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公明党と26年間続いた連立を解消し、日本維新の会と新たに連立を組んだ自民党・高市早苗政権に対し、元衆院議員の山尾志桜里氏が連立政権合意書への懸念を示した。安全保障と経済政策の方針は堅固な基盤となる一方、憲法改正や皇室問題については、政権与党内の方向性が民意を十分に掬い取れていない点を指摘。特に企業団体献金規制を含む政治改革や皇室男系男子養子縁組案などでは議論が粗く、超党派の協議体制の重要性を訴えた。

山尾氏は自身の経験から、幅広い国民的合意が不可欠であると強調している。

コメント：

今回の自民党と維新による連立政権合意書は、安全保障や経済政策の方向性に一定の筋が通っているものの、憲法改正や皇室問題など国の土台に関わる点で懸念を抱かざるを得ません。特定政党内での議論に留まることで、改憲反対や女系天皇支持といった民意を軽視する危険性が浮上しています。問題の本質は、自民・維新2党の枠組みが、こうした多様な声を掬い取る仕組みを欠いている点にあります。

その結果、企業団体献金規制の曖昧さや憲法審査における閉鎖的な協議姿勢など、具体性に欠ける対応が目立ちます。国民的課題は政党間の立場を超え、合意形成を図るべきであり、次の4つの解決策が考えられます：憲法審査会に超党派条文起草委員会を設置すること、皇室問題を幅広い国民への議論に委ねること、政治献金規制の明確な期限設定、そして議員定数削減よりも献金改革を優先する姿勢です。

偏りなく多様な民意に応じることで、議会政治の信頼性を回復できます。短期的な政治的成果よりも、国民の理解と支持を得る政治の重要性に立ち戻るべきです。これこそが民主主義の真価ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、この方が言われてもどうなるわけではないですが、内容はそこそこあってると思います。すでに農林大臣に対して反発があるように、高市さん支持層の意見のうち旧保守的に戻そうとする部分は必ずしも国民の多数意見とは合致していません。副都心構想より企業献金禁止や減税が先が本音でしょうし、皇室については、該当宮家に対する敬愛度は低く、今上天皇家での継承を望む声がコメントから見ると８割程度はありそうですが有識者という集まりでは我関せずの話でしょう。多数派の民意を全部はねつけてどういう反応があるかは容易に想像できると思います。

2、高市首相率いる自民党が、公明党との長年の連立を解消し、維新との新たな連立に踏み切ったことは、まさに政治の大きな転換点ですね。山尾志桜里さんの指摘にもあるように、憲法や皇室に関する議論は、与党だけで進めるよりも、超党派で丁寧に進めるべきだという意見には共感します。

国民の立場からすると、連立の組み替えが政局の駆け引きだけでなく、実際に暮らしや制度にどう影響するのかが気になります。企業団体献金の改革や政治の透明性など、国民の信頼につながる課題こそ、しっかりと取り組んでほしいです。新しい組み合わせだからこそ、これまでにない発想や行動力に期待したいですね。ただし、スピード感だけでなく、丁寧な説明と合意形成も忘れずに進めてほしいです。

3、永きに渡る皇室史ですが、皇統譜存続問題は揺るがせには出来ないかと思います。突に国会議員だけで決定する事は不可避ではないかと思います。やはり「憲法と皇室問題は国民的合意がカギ」ではないかと思います。これまでには「皇位継承」は「男系男子」に限られていましたが、現代に於ける文化文明の変化変遷に依り「皇室典範」改正ありきで、天皇家の直系長子であるならば「男系女子」でありつつも「皇位継承」への道筋が開かれます事が望ましいのではないかと思います。

4、>もう1点懸念するのは、憲法と皇室の道筋に関する運びの粗さです。今回、自民と維新とで、憲法改正（9条と緊急事態条項）については両党の協議会をつくり、皇室については男系男子養子縁組案を優先することを合意したわけですが、このテーマに関しては政権与党だけの枠組みよりも、超党派の枠組みを大事にする方がよいのではないでしょうか。

　この点は賛同。しかし、もう一つ進めて「超党派」ではなく「国民の声」に従う。国会議員だけで決めるべきではない。「天皇陛下は国民の象徴」。　　日本国憲法において「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と定められています。