全国消費者物価指数の9月の値は、前年同月比で2.9％上昇し、8月の2.7％を上回り、4か月ぶりに伸び率が拡大しました。特に電気代は前年同月比で3.2％、都市ガス代は2.2％上昇し、政府の補助金縮小が影響しました。一方、食料品の価格上昇は若干鈍化しましたが、コメ類の価格は依然として高い水準を維持しています。この物価上昇傾向により、日銀による追加利上げが年内または年明けに実施されるとの予測が市場で高まっています。

物価上昇が続く現状は、国民生活に大きな負担を与えており、政府と日本銀行の対応には問題があります。エネルギー価格の上昇の背景には、国際的な供給状況だけでなく、補助金削減という政策が影響しており、公共の支援が不十分なことが明らかです。また、食料品の値上がりも家計への圧力を増加させています。この状況に対する政策の欠陥として、以下の点を指摘します。

まず、政府は補助金削減を進める一方で、物価高に耐える国民への直接的な支援が欠如しています。中低所得層への生活費補助や、税制優遇策の強化が必要です。

次に、日本銀行の利上げ政策は物価抑制を目指していますが、家計への影響を十分に考慮していない側面があります。第三に、国内の農業政策も価格安定に寄与しているとは言えず、生産者支援や輸入品への依存軽減を強めるべきです。

物価目標達成の名目で進められる施策が、国民の生活苦を無視するものであれば、それこそ政策の本末転倒です。持続可能な施策と国民生活の安定が調和した対応を早急に講じるべきです。物価上昇が生活や安心の象徴ではなく、脅威となりつつあるこの現状を変えることが急務です。

ネットからのコメント

1、生きるために必要なものがこんなにも価格上昇しているのに、いまだに給与が上がらない人も多くいる。先日のニュースで「平均賃金が過去最高にあがりました」っていう内訳が電気ガス水道というインフラ。給与が上がるのは否定しないが、平均８００万円以上とか。平均給与っていうのは上位の人がぐんと伸びれば、全体が伸びたように上がるから。１０人のうち１人が１億円プレーヤーで９人が１００万円でも平均は１０９０万円。中央値を見てみたらいい。

飲食なんかは価格転嫁できなくて倒産なんかあるけど。先日、久しぶりにスーパーに行ったけど、その価格の上りぶりに驚いてしまったよ。

2、9月の消費者物価指数が前年同月比で2.9％上昇したというニュース、やっぱり生活にじわじわ響いてきますね。特に電気代やガス代の上昇は、補助の縮小が影響しているとのことで、家計にはなかなか厳しい状況です。食料品も依然として高い水準で、コメの価格が少し落ち着いたとはいえ、まだまだ実感としては「高いなぁ」と感じる人が多いのではないでしょうか。日銀の物価目標を超える水準が続いている中で、追加利上げの可能性も出てきていて、今後の経済政策にも注目が集まりそうです。物価が上がるなら賃金もそれに見合って上がってほしいし、補助のあり方ももう少し柔軟に考えてもらえると助かりますね。日々の暮らしに直結する話なので、しっかりとした対応を期待したいです。

3、食料品の値上がりが顕著。そもそも実質賃金が下がり続けており、食費に掛けられる金額も減っているため、交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない世帯が増えている。

食料価格が高騰し続けていて、「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となりました（総務省の家計調査）。2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少と食料品の負担が個人消費に影響を与えている。しかし、消費自体が伸び悩む中、与党は絶対に減税しようとはしないし、社会保険料も今後上げていく方針であれば、財布の紐が硬くなるのは当然。カナダの教科書には日本は失政により経済大国から落ちぶれた国と記載がある程に、失政を繰り返してきた政治の罪は重いと思う。食料品の消費減税は特に低所得者に大きな影響があるので、ヨーロッパのように減税を検討してよいのではないでしょうか。

4、高市総理が誕生して、減税や財政出動などが期待されるが、減税も財政出動も円安要因なので、物価抑制効果は乏しいというか、物価は更なる高騰が予想される。円相場は１６０〜１７０円程度が常態化し、人件費の高騰も合わせて、物価上昇率は３%を超えるようになるのでは。壁の見直しなどで減税をすると言っているので、その減税額が物価上昇の負担を上回れば、相対的には家計の負担が楽になったと言える。

ただ、減税による購買意欲の上昇は更なる物価高のトリガー。高市総理は政策通とのことなので、もっと具体的な物価上昇対策が出ることを期待する。