全国の市区町村を対象にした共同通信社の調査によれば、避難所のトイレ数について49％が政府の基準を満たしていないと回答しました。同じく、被災者1人当たりの居住面積についても49％が基準未達とのことです。南海トラフや首都直下地震などによる大量の避難者を見込んでいる中で、この状況は深刻です。アンケートは1741市区町村の首長に実施され、96％の回答が得られました。

政府は昨年、1人当たり3.5平方メートルのスペースと初期段階で50人につき1基のトイレ設置を明記しましたが、達成が困難とされる回答が多く寄せられています。予算や場所の不足が主な問題となっています。

この状況は深刻な問題です。避難所の環境整備が進んでいない中で、地震などの災害が発生した場合、多くの人命が危険にさらされる構図が明白です。政府の基準が示されているにもかかわらず、49％もの市町村がトイレや必要なスペースを確保できていないという事実は、未だ災害に対する備えが不十分という大きな課題を浮き彫りにしています。問題の本質としては、予算と土地の不足が挙げられますが、一方で指導力や行政の迅速な対応が欠けている可能性も見過ごせません。解決策として、まず政府の支援を強化し、予算配分の見直しを急ぐべきです。

次に効率的な土地利用の計画を立案し、最後に地域社会と連携して柔軟な対応策を模索することが求められます。避難所の不備は、人々の命を守るという価値観に直結する問題です。早急な対応が求められています。

ネットからのコメント

1、水洗できない状況（断水、下水管破損、浄化槽運転不能など）になったり、流さないトイレ（ぼっとん、仮設、災害用など）の満タンまで考えると、被災３日目以降で使えるトイレの数が基準を満たす避難所なんて１か所もないんじゃないかと思う。今の技術だと、太陽光発電で運転し、便器洗浄を循環水でやるタイプはできなくはないだろうけど、相当高額だし、いずれにしても固形物の処理の問題があるだろう。一般的な避難所はまともにトイレは確保できないだろう。もし、地域の被災者全員を収容する避難所で運用し続けられるトイレを作るとすれば、太陽光発電・蓄電で循環水製造し、不足用の雨水貯水タンク、固形物タンクなども含めれば、かなり大型の建屋１棟が要るようになるだろうし、平時との利用バランスの問題がある。

トイレ基準のほうの見直しが必要だと思う。穴を掘る地面とスコップ、移動できる囲いを災害時トイレとして計上するほうが現実的。

2、簡易トイレくらい各家庭、各職場で最低限は準備したら？5000円程度/100回分で買え10年とか15年とか保管できるんだし。大災害時は避難所のトイレだってどぉなるのか予測できないんだからさ。簡易トイレも準備したからって必ずしも使えるとは限らないけどね。トイレに限らず皆んながちょっとずつでも備えるのて大事だと思うよ

3、地方における避難所整備については、もちろん基準を満たすことが理想ですが、現実には完璧を求めれば求めるほど、どれだけの税金を投じても足りなくなるのは明らかです。建設にかかる初期費用だけでなく、その後の維持や管理に恒常的な費用が発生することも見過ごせません。それにもかかわらず「増税は嫌だが、災害時には完璧な備えを」と主張するのは、あまりにも身勝手な要求ではないでしょうか。私たちの命と暮らしを守るためには、社会全体で応分の負担を受け入れる姿勢が不可欠であり、その現実から目を逸らしてはならないと感じます。

4、災害発生の初期段階で、50人につき1基のトイレというのは、印象としては少なく感じます。学校でいえば1クラスにつき1つでしょうか。一方で50人に1基というのは大きな都市部では膨大な量になると思います。基準を満たさなかった自治体に傾向はあるのでしょうか。記事にある被災者というのは地域住民全員が対象なのか、耐震性が高く在宅避難を想定する住居は対象外で算出しているのか気になります。何れにせよ災害時のトイレの用意は非常に重要です。今は通販で手軽に購入できますし、数十回分あっても場所をあまり取らないので、各世帯で用意しておくべきだと思います。また、被災時に小水1回で携帯トイレを使うのをもったいないと思う場合は、空のペットボトルと排尿用漏斗を用意しておくのも良いかも知れません。