大竹まことがテレビ番組で自民党の元議員、武見敬三氏に2万円給付の公約について直球質問を投げかける。大竹は増大する物価と重みによって給付金と減税の必要性を痛切に訴える。武見氏はデジタル給付の重要性を強調し、消費税減税の無責任さを指摘する一方で、大竹はその具体的な実施予定について執拗に確認を求める。デジタル化を嫌う高齢者層の反対を代弁した東国原英夫はデジタル化の抵抗感と自治体の負担増を懸念。

最終的に武見氏は格差是正の必要性を唱え、デジタル化の普及を政府による所得分配強化の一環として進めると述べた。

大竹まことが鋭く切り込んだ2万円給付の問題は、日本の政治に潜む無責任さを象徴しています。物価上昇が国民に重くのしかかる中、政府は公約だけでなく具体的な行動を示すべきです。その背景には、高齢者がデジタル化に抵抗感を抱くことがあり、社会全体のデジタルリテラシー向上が欠けています。これは、単なる技術的課題ではなく、社会制度全般に影響を及ぼす問題です。まず、政府は広範囲な教育キャンペーンを実施し、デジタル技術の普及を進めるべきです。次に、地方自治体に対する支援策を充実させ、準備に必要な資金と人材を提供する必要があります。そして最後に、国民の信頼を得るために透明な説明責任を果たすことが不可欠です。

政治がこの問題に真摯に取り組まなければ、デジタル格差は社会の不安定要因としてますます肥大化するでしょう。これこそ、責任の放棄は許されない状況であることを痛烈に突きつける結論です。

ネットからのコメント

1、社会保障費を理由に「消費税減税は無責任」と反論するが、そもそも社会保障が消費税だけで賄えている訳では無いし、今までの増税時は漏れなく法人税が下げられており、自民党の言い分は減税出来ない理由にはならない。さらに言うのであれば、「減税すると戻すのが難しい」と自民党はけん制するが、国民生活が今よりも楽になり正当な理由があれば国民も増税致し方無しにはなるが、国民を説得できるだけの材料を政治が持ち合わせていないだけだろうと思う。

2、消費税は社会保障の財源で手をつけれないと言ってるが、30年取り続けた結果、どう充てがわれたのかが、全く見えない。見える様にして、だから足りない話をしないと財源が無いと一つ覚えみたいに言ってるだけでは国民は納得出来ない。政治家が財源管理の見える化をしないのは、議員報酬や給与アップの金がどこから賄われているのか見えると都合が悪いから言ってる様にしか聞こえない。

3、”今後、高齢化社会が深刻化し、しかも単身世帯が増えることから社会保障が一層かかり”この社会構造、将来への認識も果たして額面通り受け止めていいものかどうか、検証が必要なんじゃないかな。この文句、結局自公政権が特に消費税増税に突き進むエビデンスとして、提示してきたけど、果たして本当なのか疑わしい。

4、例えば、デジタルなら25000円を期限を設けて早期支給。その後、デジタルの人を除いた形で紙ベースで振込の人は20000円を支給って形にすれば、早く欲しい人も多いから、普及率上がると思うんだけどなぁ。役所の手間も減るし、全員に行き届くし一石二鳥だと思う。