瀬戸内海にある人口7人の笠佐島で、中国人が島の土地を購入したことが明らかになり、不安が広がっています。購入されたのは、島民が住む地域とは反対側に位置する約3700平方メートルの土地で、2024年にはそこに電柱が立てられる予定です。購入者は別荘建設を目的としていると説明していますが、島はアメリカ軍の岩国基地から約20キロ、海上自衛隊の呉基地から約50キロに位置するため、安全保障上重要な地域として懸念されています。

「笠佐島を守る会」は、土地を買い戻すため、クラウドファンディングを開始し、目標2000万円に対し、半月で200万円以上が集まっています。政府も外国人による不動産取得について対応を進めており、国籍登録の義務化を予定しています。

島の土地が外国人に購入されるという問題は、安全保障上の観点から重大なものです。現行法では、笠佐島のような地域が規制対象外となっており、直接の対応が困難です。まず、土地取得に関する地域的な安全保障条件を設ける法改正が必要です。次に、地元自治体と住民の意見を含めた透明性のある購入プロセスを義務化し、関係者が情報を共有できるシステムを構築することが望ましいでしょう。さらに、地方の土地管理に関する国家直轄の監視機構を設立し、定期的にリスク評価を行うことが重要です。いまや国内の資源保護は、新たな国家安全保障の課題となりつつあります。

島の自由と未来を守るためには、機敏な法整備と地域住民の団結が欠かせません。それこそが、我々の国を真に守る道であると信じます。

ネットからのコメント

1、そもそもで不動産業者に問題があるのでは？商売なので、金さえもらえればなんでもいいのかもしれませんが。今後外国人への土地売買に関して、国籍の届け出の義務化で、取得者の国籍が明確になっていくとのことなので、管理している不動産業者には税金を上乗せして徴収するなど対策をとった方がいいのではないでしょうか。

2、動きを監視するスパイ拠点という事ですね。中国人に土地を売ってはなりません。スパイ法の強化、罰則の徹底、外国籍やさかのぼり外国籍の方には定期的な調査、検査義務や納税しているか、又滞在日数が半年無き者は購入出来ない、一度購入した土地でも10年毎の更新が必要とする法改正などある程度のハンデは必要かと。法律は時代に合わせて変えてくものです。

3、政治的にどんな手を打っても、おそらく止められないのだと思います。中共は取得のためなら金は惜しまないでしょうし、売る方は金を積まれれば寝返る。

「外国人は取得出来ない」とか、売り手に責任を負わせる意外、食い止める手段がありません。これこそが中共の百年戦略なのです。戦わずして勝つ。着実に進んでいるように思えます。

4、石破政権だけは本当に意味がわからなかった。何であんなモゴモゴとハッキリとしない人物が首相に選ばれたのか？外務大臣の岩谷大臣も明らかに国民の考えと乖離していて見ていて不快でしかなかったです。高市内閣は外国人対策に本腰上げてくれる期待で支持します。駄目なら速攻で反支持に回ります。