日本銀行は今月18～19日に開催された金融政策決定会合の「主な意見」を公開し、7会合ぶりに利上げを実施しました。政策金利は0.5%から0.75%に引き上げられ、これは30年ぶりの高水準です。会合では、企業の賃上げの動向を前向きに評価し、「政策金利が低すぎる」との声が特に目立ちました。円安や長期金利の上昇が問題視され、利上げ継続の方針が確認されました。

物価上昇率に対し現低金利では対応が不十分とされ、「数カ月に1回のペースで経済・物価の状況を見て適時に利上げを行うべき」との意見もありました。

日本銀行の利上げ継続の方針は、日本経済における制度の見直しが求められる場面を示しています。現在の日銀の政策は、低すぎる金利が物価上昇を招き、国際的な通貨競争力を低下させるという構造的な問題を抱えています。これを背景に、以下の解決策が考えられます。第一に、物価上昇と円安の原因を突き止め、透明性のあるデータを用いて説明を強化することです。第二に、市場や企業の意見を取り入れた柔軟な政策の導入により、経済の不確実性に対してより迅速に対応する必要があります。第三に、国際的な金融市場と協調した政策を実行し、急激な変動を抑えることで安定を図ることです。このような対策が実現されない限り、日本の金融政策は国際競争力を欠き続け、市民にとっての生活の不安定化を加速させるでしょう。

不透明な政策決定は問題の一端に過ぎず、真の改革が求められていると言えます。

ネットからのコメント

1、政策金利については上げるも地獄、上げないも地獄の状況になってきた。円安が国民生活にとって限界水準だとすると、金利は上げて行かざるを得ない。今の水準では低すぎるので早めに上げていく姿勢が求められる。しかし政策金利を上げれば長期金利も上がり、財政制約が強くなるし景気も冷やす。そちらで耐えきれなくなれば日本の経済力に対する国際的信用が下がり、こちらもまた円安になる。いずれをとるかだが、金利を早急に上げていく方のリスクが大きそうなので、怖々と上げていくことになるだろう。その間円安がある程度の水準にとどまることを祈る他ない。

2、金融引締はある意味納得は出来るが、日米の金利差は縮小するべき、何よりインフレが加速しているにも関わらず低所得者に給付金をばら撒くのはインフレを加速するだけで何のメリットもない。そもそも日本は社会主義国並みに低所得者にばら撒きをし過ぎている。その財源のために国債を発行しすぎて円の信頼がさらに低下した。

結果、円安も止まらない状態。ばら撒きを今すぐに辞めて緊縮財政にある程度戻さないと円安は解消せずに結局、金利を今後も上げ続ける事になり、日本経済が冷え込む結果になる。

3、政府と日銀には問題があります。日銀は利上げに踏み切ったものの、そのペースは依然として緩慢であり、先進国との金利差是正には不十分です。実質政策金利が極端なマイナス圏に留まる状況は、過剰流動性を温存し、資本流出と円安を通じて企業の対外M&Aや中長期投資の競争力を削いでいます。金融政策の正常化が遅れるほど、為替歪みは定着し、国内企業のバランスシートは実質的に弱体化します。本来、賃金上昇とコアインフレの持続が確認された時点で、政策金利の中立水準への迅速な接近が必要でした。にもかかわらず、日銀はデータ依存を理由に段階的調整に固執しています。政府もまた、金融政策への過度な配慮から構造改革や成長戦略を後回しにし、政策協調を名目に責任を曖昧にしています。金融正常化を加速させ、国際資本市場での信認を回復することが、日本経済の再生に不可欠です。

4、本来、金利を上げるべき経済状況というのは、消費や投資が旺盛になり資金需要が高まり過ぎた時であり、個人や企業がお金を借りまくることで過熱した景気を抑制するためである。

現在は景気が過熱している訳ではなく、供給不足によるインフレであるため、金利を上げればますます中小企業や住宅ローンを抱えている国民の生活は苦しくなる。ではなぜ金利を上げるのかと言えば、金利を上げれるに伴って何故か銀行が保有している日銀当座預金の金利も上げているので、その分、金融機関のお小遣い収入が増えるためであり、今回の利上げにより銀行のお小遣いが３．７兆円になっている。それと国債の金利が上がって大変だー、とアピールすることで、高市政権の積極財政を抑制したい財務省の思惑とも合致する。つまり国民生活を無視し、自分たちの利権のことしか考えない人間が国家財政を担ってきたために、日本は３０年も経済成長できなかったということだ。