2025年上半期、東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円という高価格となり、こうした住宅価格の高騰は世界の大都市でも共通する現象となっています。ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部では、価格が約2億円に達しており、これはコロナ後のインフレ加速が一因とされています。特に若い世代にとっては持ち家の取得が難しくなっており、日本では30～49歳の持ち家率が2008年の51.

3%から2023年には48.7%に減少しています。この傾向は英国、カナダ、オーストラリアでも見られ、新たに労働市場に入る若者や資産を持たない人が影響を受けています。

住宅価格の高騰は、社会全体に深刻な影響を及ぼしています。大都市における不動産価格の急騰は、一般の労働者世帯がマイホームを持つことをさらに困難にしています。この状況は、経済格差をさらに拡大させ、社会の安定を脅かす要因となっています。まず、資産形成の機会が一部の富裕層に偏っている現状を打破すべく、多国籍な金融政策協調が必要です。例えば、住宅ローンの利子補給や、低所得者向けの住宅補助制度を拡充するなど、具体的な施策が求められます。また、不動産への投機マインドを抑制するための税制改革、例えば不動産取引税の見直しや、投機的な不動産購入に対する課税強化も有効です。

最終的に、私たちは「住まいは資産ではなく生活の基盤である」という視点を忘れてはならず、日々の生活を脅かす無理な住宅価格の是正に向けて行動する責任があります。

ネットからのコメント

1、今は東京23区でマンションを買おうと思っても、一億円越えがふつうなんですね。日本だけでなく世界的な傾向だということで、賃金が上がらない中、住宅価格がこんなに高くては、持ち家など夢のまた夢です。家を持てるかどうかだけで人生の安定が左右されるわけではありませんが、老後や将来を考えると不安が消えることはありません。結果として、持てる人と持てない人の差が、ますます広がっていくように感じます。

2、海外で持ち家率が高いのは、家賃が毎年のように上がるからです。1年で20％家賃値上げ･･･というのも珍しくありません。そのため、身を守るためにも、若いうちに家を購入して、住居費を確定させるのです。日本の場合は、これまで家賃があまり上がってこなかったため、賃貸に住んでいても特に不便は感じず、持ち家率が低かったのでしょう。しかし、日本も家賃がどんどん値上げされ始めています。

そのうち、買ったほうが良かった･･･と気付いた頃には、不動産相場が上がって買えなくなっている可能性もあると思います。

3、マイホームが高嶺の花というのは正確には「都心部近郊に家を持とうとすれば」という話だろう。仕事が東京、とりわけ都心部に過度に集中している以上、住宅価格が跳ね上がるのは当然だ。一方で、場所に縛られずに稼ぐ自由を確保できれば、郊外や地方でより広く、無理のない住まいを持てるから、そちらを目指す手もある。高嶺の花の都心の住宅をどうにか手に入れても、病気や失業、介護といった不測の事態が起きれば手放さざるを得ないケースも少なくない。「買えるかどうか」より「維持し続けられるか」を冷静に考えるべき時代だと思う。

4、都市部では「いつか家を持つ」という感覚そのものが、現実味を失いつつあると感じます。収入が大きく伸びない中で、住まいにかかる負担だけが重くなり、将来設計を描きにくい人は少なくないはずです。努力や節約だけでは追いつかない状況に、もどかしさを覚える人も多いでしょう。住まいは本来、安心して暮らすための基盤です。

誰かの資産形成の道具になる一方で、普通に働く人が安定した住環境を得にくくなっている現実を、社会全体の課題として考える必要があると思います。