全国の公立病院が深刻な赤字に陥り、医療の質の低下が懸念されています。2024年度の赤字額は過去最大の3952億円に達し、赤字の病院が全体の83％を占めます。医療改革により、2025年6月には約11万床の病床削減が計画されており、日本の医療体制は先細りが避けられません。特に経営難が常態化すると、人件費や設備費のカットが進み、医療の質に悪影響を及ぼす可能性があります。

青森県で発生した震度6強の地震では、老朽化した病院設備が問題となり、地域医療が寸断された事例が示されました。経営改善には、効率的な運営や地域ニーズに合わせた機能分化が必要とされています。

現状の公立病院の赤字問題は、地域医療の崩壊を招く危険性が高く、緊急に対策が求められます。経営難により人件費や設備費のカットが行われれば、医療の質が低下し、患者の安全が脅かされることは避けられません。公立病院は採算の取れない高度な救急医療や産科、小児科を担っており、民間では補うことが難しい部分を提供しています。この公立病院を「赤字のお荷物」として切り捨てるのではなく、医療制度を理解した効率的な運営が必要です。具体的には、地域ニーズに適した機能分化の進行、資金管理の見直し、人材の適切な配置転換が課題です。

日本の医療体制の崩壊を防ぐためには、社会全体で医療改善策に取り組む必要があるでしょう。地域ごとの課題を見極め、対策を急ぐことが求められています。

ネットからのコメント

1、問題はシンプルです。世の中物価を上げろ、税収も上げろとなっているのに、医療費は下げろ=病院の収益は下げろ、となれば赤字になって当然なのです。物価は上がっても手取りは減る一般の方と一緒。しかも病院は基本的には何かを「売っている」訳じゃない。診療の対価として認められた保険から収益を得る構造なので、一般企業とは本質的に別物なのです。円安にしてインフレにしたのに医療費抑制って、本当に正しい方針なのでしょうか。3%ほど点数を増やすとは言われているけれど、3%ですよ？しかも今までは要件が厳しくてとてもじゃないけれど算定出来ない点数も増えてきていた。(それも含めて横ばいだった=減らされてきた)これが病院の現状ですよ。

2、日本では、１年３６５日２４時間、患者を受け入れる。 ガイドラインに沿った最高の医療をする。 しかし、結果が悪ければ、訴訟仕放題。

年齢制限無し。 これでは医療費が減るわけが無い。 前政府は、２年前に０．８%診療報酬を増やしました。仕事は増やされています。これで、物価高に対応し、デジタル化し、従業員の給与を増やせるとの事でした。 医療費が増え続けるのは、病院に無駄が多いからだそうです。 皆んな一生懸命働いてます！ 赤字でも値上げ出来ません。 消費税ももらえません。 アメリカなら、十倍掛かります。高市さんになり、早速、3%上げて貰えます、流石です！ しかし、まだ足りません。

3、公立病院は職員がバイトできないため人手が確保しにくくなる。加えて今の診療報酬で普通にやっていれば、人件費と物価上昇で更に赤字になるようになっている。国が言うべきでは？医療費削減したいので潰れる病院増えますが、公的資金は導入できませんと。地域によっては病院が無くなる所も出てくるので自己責任で転居してくださいと。その上で受けられるサービスが低下するので保険料値下げして、自己負担額あげますと。各医療機関は自費で自分達のセールスポイントを売りつけるくらいしないと。

先々医療業界で働く人は激減すると思うので質と量が低下することを踏まえた政策が必要と感じる。

4、元公立病院勤務です。公立病院の赤字について、診療報酬の低さや物価・人件費の高騰が大きな要因なのは理解しています。ただ、それだけで片付けていいのかという疑問もあります。民間病院と比べると、公立病院には・事務や受付など「本当にこの人数が必要なのか」と感じる人員配置・一人当たりの診療時間が長く、効率よりも余裕を優先しているように見える診療体制・清掃や物品購入などで、価格交渉よりも従来の取引関係を重視しているような体質といった点があり、「公立だから仕方ない」「潰れない」という意識が、企業努力を弱めている面は否定できないと思います。物価高や人件費高騰が本質的な問題である一方で、公立ならではの非効率や甘さにも、もう一歩踏み込んだ検証と改善が必要ではないでしょうか。