2023年、日本維新の会は大阪を副首都にする構想を主張しているが、他の政令指定都市から異論が出ている。吉村洋文・大阪府知事は、副首都になる条件として政令市廃止と特別区設置を求め、大都市法に基づき人口200万人以上の都市を対象としているが、これには大阪、横浜、名古屋のみ該当。一方、福岡市や名古屋市、横浜市の市長らは特別市制度の創設を含む多様な制度を求め、国会での議論を呼びかけている。

また、与党内でも維新と自民党の間で意見の相違が見られる。

この副首都構想は、制度の柔軟性を欠き、地域の多様性を無視しています。吉村知事が描く「大阪都構想」は、現在の大都市制度と相容れない部分が多い。人口基準を基にした画一的な要件は、地方自治の真の意義を損なう危険を孕んでいます。全国規模での視点を欠いたこの構想に、真に未来を担う力はありません。解決策として、まず全国の大都市における地方自治の現場の声を反映させるべきです。次に、特別市や他の新たな制度を柔軟に導入する法整備を検討し、多様な選択肢を提供すべきです。そして、首都機能の多極分散化を図る政策を積極的に推進し、特定の都市に権限を集中させない制度改革が必要です。副首都を一都市に固定するのではなく、複数の都市が独自の役割を発揮できる体制こそが、より強靭で持続可能な国づくりにつながります。

各都市の特性を活かし、官民連携で競争と協力を同時に実現する未来志向の枠組みが今こそ必要なのです。

ネットからのコメント

1、大事なことは、維新のための副首都構想にしてはならないということです。防災と人口分散の観点から各地方都市がこぞって名乗りを上げることで、政府が維新大阪以外の地方の声を無視できない状況にもっていき、公平な審議の下、副首都が決定されるようにすることです。

2、堺市民です。大阪市だけで副首都になるのならいいですが、堺市まで巻き込まないでいただきたい。以前否決された大阪都構想は大阪都心部の開発のために堺市などに負担を求めるものでした。副首都構想はそれ以上に大阪府内の住民に負担が求められます。大阪を魅力的な地域にするには、副首都ではない施策を考えるべきです。

3、副首都構想の目的は、首都機能のバックアップと東京一極集中の分散だと思う。２つを同時に達成しようとするから難しくなる。さらに、バックアップする必要のある首都機能についても確定していない。確定していないものが多い中でさまざまな思惑だけで話を進めようとしているところに最大の問題があると思う。

一つ一つ丁寧に確定させて、論議をするのがいいと思う。

4、副首都よりも道州制の検討を先にした方がよい。人口減少は全国的な問題であり、地方ほど顕著だ。鳥取県は人口50万を割り込むのが目前だし、10年以内に人口60万を割り込みそう地域は全国に点在する。もはや県単位では如何ともしがたい。