10月29日の「羽鳥慎一モーニングショー」では、鈴木憲和農相が「おこめ券」政策について釈明しました。物価高対策の一環として提案されたこのおこめ券は、購入価格500円に対して実際に利用できるのは440円に過ぎず、利益誘導の疑念が浮上しました。これにより多くの自治体が導入を拒否し、発行元は販売価格を20円引き下げる決定をしました。

インタビューを受けた鈴木氏は、あくまでおこめ券は一例であり、自治体の判断に任せる姿勢を示しましたが、番組での同氏の発言が反証され、政策推進の立場が再確認されることになりました。

今回の物価高対策としての「おこめ券使用推奨」は、政府の制度設計の欠陥を浮き彫りにしています。まず、経済的負担を軽減する目的であるにもかかわらず、購入価格500円に対して実質的に使えるのは440円という仕組みは、直接的な不満を誘発します。本来的には、政策が庶民の生活向上を目指すのであるならば、これほどの経費は納得いくものではありません。さらに、対応が遅れ、社会的な怒りを招いた結果、販売価格の引き下げという対策が後手に回ることになりました。これを受け、まず購買力の維持を目指した商品券の選択肢を広げ、対象商品を米に限定するのではなく、効果的な支援を実現する必要があります。

次に、地方自治体との緊密なコミュニケーションを確立し、彼らが自由にこうした資金を活用できる枠組みを提供することが肝要です。生活者のニーズを真摯に受け止めることで、より実用的で誠意ある政策が求められます。現在の政策が真に国民のためになっていないことを痛感し、改善を急ぐべきです。

ネットからのコメント

1、この農水大臣は、確かに就任直後から「おこめ券」と言ってましたよ。そして今でも「どんな形でも経費はかかる」と盛んに言い訳をしていますね。それだって批判が大きくなったから、あわててJAが「儲けは取らない」みたいなことを言い出しただけで、ここまで大事にならなかったらガッツリ儲けていたわけですよ。あまりにもJA寄りが露骨すぎますね。

2、安くて美味しいカリフォルニア米でいいし、なければパスタでいい。こんな人が増えると困るのはコメ農家さんだと思うんだけど、農相族は日本の将来のビジョンをきちんと見据えているのかな。時節に乗り節操なく稼ぐ転売ヤーと変わらない印象を受ける。

3、おこめ券の是非を議論する以前に、農政全体の在り方が問われています。

日本の食料自給率の低下、農家の高齢化と後継者不足、食品価格の高止まり、そして消費者の実情を無視した政策姿勢は、いずれも深刻な課題です。これらに対して、明確なビジョンと具体的な対応策を示すべきです。一時的な施策や利害調整に終始するのではなく、持続可能な農業と食の安全保障を実現するための抜本的な農政改革が求められています。国民の信頼を回復するには、誠実で透明性のある説明が不可欠です。

4、一番最初に言った時は思い付きの「例えばおこめ券のようなもの」だったのは事実。それを「思い付きで言ったので不十分でした」と修整することができず、その後の発言では「おこめ券」の利点を無理やり強調し推進しようとする動きになっている。この人は「おこめ券」を進めたいのではない。「おこめ券と言ってしまった自分」を否定したくないだけなのだ。自分の間違いを認めず、それを修整せず後付けの理屈で正当化し無理やり進めていくのが高市政権全体に見られる行動。