事件概要

退職代行サービスの市場が全国で急拡大している中、10月22日に大手事業者「モームリ」(運営：（株）アルバトロス)が無資格で顧客を弁護士に紹介し報酬を得た疑いにより警視庁の家宅捜索を受けた。一部の民間経営代行事業者が弁護士法違反の可能性がある非弁行為を行っているとされ、東京弁護士会も度々注意喚起を行っていた。

市場には現在少なくとも52法人が参入しており、約6割が民間経営、約3割が弁護士法人によるもの。利用料金は平均で民間経営の場合約2万2500円、弁護士法人では約4万4700円と2倍の差があり、業界の規模拡大とともに不透明な状況も浮き彫りになっている。事件は、急成長する退職代行サービス業界全体のあり方に疑問を投げかけるきっかけとなった。

コメント

近年急成長を遂げている退職代行サービス業界は、労働者に必要な手段を提供する反面、その運営体制に重大な問題が潜んでいます。今回の家宅捜索は、「モームリ」を筆頭とする民間事業者が法的グレーゾーンを利用し、弁護士法に抵触する非弁行為に手を出した疑いを明らかにしました。こうした行為は、労働者の立場を守るべきサービスが倫理を欠いて運営されている可能性を示します。

問題の本質は、法的監視が不十分な状況で業界全体が急成長したこと、および「安価さ」を武器にする一部民間経営法人の無資格サービス提供が横行している点にあります。また、利用料金の格差も消費者に混乱を招き、信頼性の低下を加速させています。

解決策として、まず国は退職代行サービスに関する法規制の整備を急ぐべきです。例えば、サービス提供者の資格要件を法律で明確にし、監督機関を設置することで業界の健全化を図る必要があります。次に、利用者が正しい情報を得られるような審査および認証制度を設けること。そして、違法行為を行う事業者への罰則強化と、弁護士監修を基にした透明な料金体系の義務化が求められます。

退職代行サービスは、多くの労働者が職場の問題を円滑に解決する手段として重要な役割を果たしています。しかし、社会が甘く法的盲点を許すならば、そのサービスが労働者を守るどころか利用者を危険にさらし、信頼を失う結果につながります。

規制強化を通じて、公平で安心安全なサービス提供を実現すべきです。

ネットからのコメント

1、モームリの件で弁護士法人が運営している以外の退職代行会社は運営が厳しくなってくるかもしれませんね。こういう退職代行会社によって違法残業やハラスメントなどが明るみに出るケースもあると思うので、適法な代行会社は労働局なんかと連携して違法行為などの摘発に役立てるくらいしてもいいと思いますけどね。ちゃんと運営している会社については社会のニーズがあるわけですから生き残ってほしいと思いますね。

2、本当に世の中には、いわゆる「漆黒の企業」ってあるんですよね…。精神的に追い詰められて、自分で退職の意思を伝えることすらできない状況の人も多い中で、退職代行サービスがあるのはある意味「命綱」みたいなものだと思います。もちろんグレーな部分や法律的な問題もあるけど、そういう背景があるからこそ、法整備を進めてサービスを健全に育てていってほしいですね。労働者の立場は本当に弱いし、「逃げる」って選択肢をちゃんと認めてあげる社会のほうが、よっぽど優しいと思います。

3、ほんとうに必要な環境の人もいるはずだ。そう言う人を助けてあげるのは大変良いシステム。が、大半がでたらめな社員・情けない社員に利用されて、被害を被るのは、会社側の面がある事も事実かと思う。そんな奴の為に働く代行業の方に言いたい、事情を聞いて　ブラック環境の人を選別して判断し、何としても助けてあげて欲しい。そうじゃない種類は『それは、貴方がきちんと引継ぎをし、上司や周りの方に挨拶をしてから退職するべき』だとアドバイスしたら非常に世の中の為になる誇れる仕事なんだけどなっ？

4、単に自分で退職切り出すのが面倒だとかは論外として、パワハラやセクハラ等で苦しんだ結果、代行サービスにお願いする人は、こんなものに金払うより、職安に駆け込んだ方が良いです。そして出勤しなければ良いだけです。電話あっても無視すれば良い。LINE来ても既読スルーやブロックすれば良い。そして、どうにも解決出来ない時だけ弁護士に相談すれば良い。無資格の代行サービスは、親身になって相談出来るように謳ってますが、所詮は代行で連絡しているだけで、ほぼ何もしていないようなものです。

凄くアコギな商売だと思います。