日本テレビは10月22日から23日にかけて、ニュース専門チャンネル「日テレNEWS24」やニュースサイト「日テレNEWS」で公開した高市早苗内閣支持率に関する世論調査結果の折れ線グラフに誤りがあったことを謝罪しました。本調査では「支持しない」と答えた人の割合が18％であると報じられましたが、折れ線グラフではこの値が36％付近を指していたことが判明。

原因は「データをグラフ化する際の作業上のミス」と説明されており、視聴者や関係者に謝罪し、現在は正確なグラフに差し替えられています。この不備はSNS上で批判を呼び、情報の正確性に疑問を呈する声が広まりました。

間違った情報の公開は、報道機関にとって致命的な失態です。統計データは事実として認識されるため、一度誤りが広がればその信頼を回復するのは容易ではありません。この件が単なるグラフ作成上のミスであったとしても、二重チェックを怠り数時間にわたり誤った表示を続けたことは、体制の脆弱性を示しています。信頼性を掲げる報道機関として、視聴者に与える影響を軽視するような姿勢は批判されるべきです。

原因究明と再発防止策として、まず全てのデータ処理の段階で厳密な監査を組み込むべきです。次に、発表前に専門の確認チームを設置し、データの形式や表示を徹底検証するプロセスを確立する必要があります。

また、このようなミスが起きた際、実行可能で透明性の高い改善計画を迅速に公表し、信頼喪失を防ぐ責任ある対応を取るべきです。

報道は事実を伝える社会の基盤であり、正確さがその信頼を支える柱です。報道機関は単なる「ミス」として片付けるのではなく、情報発信の慎重さを証明する姿勢を示すことが求められています。データの扱いに重大な責任を伴う意識を持ち、このような事態を防ぐ仕組みを早急に整えるべきです。誤った情報は人々の信頼を裏切るだけでなく、社会の健全性を大きく損なう危険性があるのです。

ネットからのコメント

1、こういうことが続くと、意図的なものとして捉えられてしまい、メディアの信頼性は地に落ちてしまいますね…（もうすでに落ちているか…）。一般企業で社外に発表する資料として、このような初歩的なミスはありえず、メディアであれば、更にそのあたりのチェックが厳格であるべきかと思いますが…。

2、本当にミスかどうか、当事者しか分からない。ただ「わざとやっただろう」と痛くもない腹を探られるほど、マスコミの信頼は落ちるところまで落ちている、ということは間違いない。

悪いけど、もう騙される人はほとんどいない。かつては憧れだったマスコミという職業は、今や完全に過去のものになった。いずれ消えゆく産業であることを、改めて裏付けた出来事だったと思う。

3、例えばさ、支持するが71%だから、支持しないが29%付近にあったならミスって説明もある程度信用できるけど、36%って何なの？「実際の数字より高く見せようと数値を倍にして細工したが、縦軸の数値を消し忘れてた」とか説得力あるよね

4、公共の電波を使って､印象操作と言われてもしょうがない事案です｡ 普通､業務で大きなミスがあったら､誰かが責任を取りますよね。報道の本業での､何十万人へ発信された誤情報です。本件は、どなたがどのような責任を取られたのでしょうか？　そこも発表して欲しいですね｡ 他者の責任を徹底的に追求するのであれば､まず自ら姿勢を正さねば…｡