事件概要：アメリカでは、偽情報や誤情報の拡散が問題になりつつあり、特にSNSや報道機関によるファクトチェックが弱まっている。7月末には、政治家の発言を検証する「ザ・ファクトチェッカー」の編集者が退職し、後任は未定。フェイスブックやインスタグラムを運営するメタは、第三者機関を通じたファクトチェックを廃止した。また、X（旧ツイッター）は陰謀論やヘイトスピーチに関する規制を緩めており、これらはトランプ前大統領が主張する「検閲」批判に配慮した結果と見られている。

陰謀論は増加しており、特に米国内で多数の投稿がなされている。トランプ氏は、政府機関や報道機関への圧力を強めており、誤った主張を広めることが社会的不信感を助長している。

コメント：この状況は単なる誤情報の問題ではない。むしろ、それは社会の基盤を揺るがす根本的な問題に直結している。公的な人物が証拠を伴わずに無責任な発言を繰り返し、それが広く拡散される環境が生まれている。SNSやメディアがファクトチェックを廃止するという決断は、透明性と信頼性を求める社会の声を無視しているに等しい。

根本的な問題は、情報の信頼性を守るためのシステムが崩壊しつつあることだ。まず第一に、ファクトチェック機関を強化し、透明性のある評価基準を導入するべきだ。次に、SNS各社は、ユーザーに対して情報源の確認を義務付けるとともに、誤った情報を拡散しないためのアルゴリズムを改善すべきである。

さらに、政治家や公人が発信する情報に対しては、厳格な監視と責任を求めるべきだ。

社会が混乱し、分断を深める中で、無責任な情報が広まることは暴力的な行動や社会的な不安を引き起こしかねない。このような状況を見過ごしている場合、未来の社会がどうなってしまうのか、私たちは真剣に考える必要がある。

ネットからのコメント

1、トランプが大統領の間、トランプや彼の家族、或いは政権に都合の悪い情報は隠され、自国の経済に対し都合の悪い情報は非常に良い情報に塗り替えられるだろうね。で、彼が大統領でなくなって、それまで隠されていた情報が正しく発表された時、世界中の国は政治や経済、他様々な部分で混乱に陥ると。ギリシャ経済危機のようにならなければいいけれど。日本は米国のパートナーではあるけれど、その米国に完全に巻き込まれるのだけは何としてでも回避しないと。今後もトランプの言葉一つ一つに一喜一憂せずに、実際のアメリカ国内の状況等を見極めたり、日本独自でファクトチェックを行い、その時アメリカがどうなっているか判断する必要がありますね。

2、我々は歴史のエラーを目の当たりにしている。これでは中露など権威主義国家群までマトモに見えてきてしまう始末だ。このような人物が国家元首に選ばれるのは、残念ながら民主主義の脆弱性と言わざるを得ない。米国民主主義の出血は世界に飛び火し、この日本にも影響を及ぼしている。米国民はこの人物を排除する動きに出るべきだね。トランプ氏退場後は、政治家に必要な要件や選挙活動の手法の見直しなど、民主主義の「再設計」が必要ではないか。

3、検閲は権力者が不都合な情報発信を差し止める事で、第三者が行うファクトチェックは該当しません。洋の東西を問わず、生活の苦しさからか権力と一体化して自分も強くなったつもりになっている方が増えている感がありますが、敵を作って叩く(外国人→生活保護→リベラル→マスコミ)のは周り回って最後には矛先が一般の生活者に来る監視社会になるのは歴史が証明しています。またトランプが喚いていると軽視しない方が良いと思います。

4、アメリカではトランプ大統領が、自身に都合の悪いニュースを発信する報道機関や政府機関への圧力を強めている。

日本ではトランプ大統領を支持してる参政党の神谷代表が、トランプファースト政策を打ち出していて、同じ様に自身に都合の悪いニュースを発信する報道機関や政府機関への圧力を強めている。