家庭ごみ有料化の議論が東京23区で加速しています。背景には最終処分場のひっ迫があり、家庭ごみを有料化することで減量を促し、限界に近づく処分場の延命を図るという狙いがあります。全国平均で処分場の残余年数は23.4年、首都圏で30年ですが、自然災害による廃棄物処分も考慮するとこれより短い可能性があります。有料化の導入は東京都民に分別意識と行動変容を促すもので、税金の二重取りだとの批判もあります。

新たな処分場の建設には環境への配慮や住民合意が必要で、現在の制約から容易ではない状況です。家庭ごみ減量につながる「資源ごみ」の分別促進が鍵であり、個人の習慣が改善されることが求められます。

東京都の家庭ごみを有料化する議論が浮上していますが、これは私たちの生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。無料回収を当然視していた多くの区民にとって、有料化は新たな負担となり得ますが、問題の核心はそれだけではありません。最終処分場がひっ迫する背景にこそ、この制度変更の意義が隠れています。

まず、この現状を批判せざるを得ません。税金で賄われていたサービスを「有料」に切り替えるのであれば、いかにその収益が適切に環境問題の解決に活用されるかが不透明です。また、区民への十分な説明不足も、行動変容の促進に不信感しか生みません。

問題の本質はどこにあるか？清掃費用や処分場の限界を前に、家庭ごみ減量は必須項目です。しかし、ごみの分別や再利用が進まない背景には、個人の意識と制度間の齟齬が存在します。一方で処分場の「拡大」という解決策が取れないため、社会全体で共有される”危機感”の醸成が不可欠です。

解決への道筋は以下のように明確化できます。第一に、汎用性の高いごみ分別教育の拡充。自治体ごとのルールに依存するのではなく、地域内で統一した情報で分別を指導します。第二に、有料化収益の透明な区分けと投資先公開。区民が料金を払うならば、その負担がどれほど環境改善や処分場の延命に貢献するかを明示するのが責務です。第三に、リサイクル技術への公的資金の投入。分別の負担を軽減し効率化を図るため、新たな技術開発に注力すべきです。

家庭ごみ有料化は、区民の生活に痛みを伴う制度ですが、そもそもの目的を忘れてはなりません。それは私たちの未来環境を守る一歩となること。それだけではなく、有料化が生まれる矛盾を解消し、負担の対価として透明性ある恩恵を社会全体で分かち合うことなのです。

ネットからのコメント

1、分別すれば資源として生かされるという説明が前提のように語られています。しかし私の住む自治体では、ペットボトルをラベルを剥がし、洗って分別して出しても、最終的には可燃ごみと一緒に焼却していると役所から説明を受けました。ではなぜ分別を求めるのかと尋ねたところ、返ってきた答えは「住民に分別の意識を持ってもらうため」というものでした。

つまり、資源として再利用するためではなく、意識づけのために、手間をかけた分別をさせているということになります。分けて出すことそのものが目的化し、実際の処理は焼却のままという現状は、ごみ減量の本質的な対策とは言えません。分別はやっている感を作るための儀式ではなく、実際に処分量を減らし、資源循環につながる形で設計されるべきです。そうでなければ、有料化は単なる負担の押し付けに終わってしまいます。

2、レジ袋でゴミを出すのは認めてほしい。すでに有料化されているし、レジ袋を有効活用することでゴミを削減している。レジ袋をゴミに出すとその分ゴミが増えるので、方針に沿っている。要するにゴミ削減は指定有料ゴミ袋以外の方法でやってもらいたい。あとポストに入るチラシは年間通すと大量になるのでこれも禁止で。ダイレクトメールの類も禁止で。このくらいはやらないと。

3、ごみ処分場が限界で、​ごみ問題が深刻なのはわかりますが、ただ、買い物に行くと過剰包装も多く、半分はごみを買っているような錯覚をおぼえます。消費者に負担を求める前に、過剰包装の見直しといったことも同時に進めてほしいです。

プラスチック容器や二重三重の包装を減らせば、それだけでずいぶん違うはずです。まずは商品を売る側が、率先して減量に取り組む姿勢を見せてほしいです。

4、私が住んでいる地域はもちろん、両親の実家の地域もゴミは指定袋で有料だったので23区が未だに無料だった事の方が驚きでした。分別でゴミが減ることは確かです。かつて名古屋市では藤前干潟をゴミの埋め立て地として計画していましたが反対運動で頓挫しました。その際に、計画を見直す代償として細かな分別回収が始まりました。その結果、右肩上がりだったゴミの排出量は激減し処分場の新設だけでなく焼却場も統廃合出来るレベルになりました。ちなみに藤前干潟はラムサール条約に登録され毎年沢山の渡り鳥がやって来ています。