半世紀にわたり続けられてきたガソリン税の暫定税率が、11月に廃止された。元々2年間限定で導入されたこの税率は、道路財源向けに設定されていたが、後に一般財源へ転用された。政府と与野党は、物価高対策として暫定税率の廃止を決定し、法案は衆参両院で全会一致で可決。軽油の暫定税率も2024年に廃止予定だ。石油元売り会社への補助金が引き上げられ、ガソリン価格は安定を維持しているが、税収は年1.

5兆円減少。政府は賃上げ企業への減税縮小や富裕層への課税強化で対策を進めるものの、0.8兆円の代替財源は未確保だ。

今回の暫定税率廃止は、長期間にわたり続けられてきた制度の矛盾を露呈しています。固定的に徴収されてきた税金が、当初予定された目的を失い、一般財源として扱われ続けることは、制度そのものの透明性と公平性を損ねるものでした。道路財源の充実を大義に掲げながら、その用途を曖昧にした結果、社会全体に無理を強いてきたことは、税制そのものの信頼を揺るがすものです。具体的な対策としては、まず税金の使い道を明確に規定し、消費者への負担を透明化することが必要です。また、財源確保に関しては、課税の公平性を保つための公共討論を通じて、広く意見を募り合意形成を図るべきです。さらに、負担を強いられる層への配慮も忘れてはなりません。

最後に、税制改革は単なる数字上の調整ではなく、国民の信頼回復を軸に据えるべきであると強く訴えたい。

ネットからのコメント

1、税収は過去最高を記録し、予算の再配分も可能な状況です。それにもかかわらず「代替財源が未定」と強調する報道は、実態を歪めた誘導に見えます。ガソリン税廃止は一部に恩恵をもたらしましたが、価格転嫁の実態や地域差には検証が必要です。本質的な課題は、再分配の方向性と財政運営の優先順位にあります。問うべきは、財政の使い道と政策判断の優先順位です。こうした報道のあり方には、冷静な検証と問い直しが求められます。

2、東京都に入ってくる税収の一部は、法人の本社が東京都にあるからそこに入ってくると聞きました。でも、電気を生み出しているのは主に地方。工場や農場などで物を作り、東京都に供給しているのも地方。法人が本社を構えているからと言って、その会社の税収が東京都だけに入るのはおかしいと思います。そういうところの税収は、きちんと計算して国庫に納めて使うべきだと思います。その分を暫定税率廃止後の財源に当てればいいと思います。

それでなくても都民は、交通の利便性や安全性も担保された中で暮らしているんですから、生み出す地本の苦労も少しは分かってください。富でも利便性でも何でもかんでも東京都に集まりすぎです。一極集中というよりも簒奪されているようにしか感じられません。

3、なぜ大手メディアは、「代替財源」という言葉を使うのだろうか。暫定税率であるから本来財源との表現がおかしく、上乗せで過剰徴収してきたことが本来の形に戻っただけである。暫定ということでないなら法律を改正して本則課税に含めてあればわかるが、あくまで暫定は暫定で期間限定である。それなのに代替財源と言う言葉をつかい議論することはおかしい。一般会計になった時点で特定目的がなくなったのであるから道路関係の税収で補填することを考えることもおかしい。また、どこを減らすかの論議がまったくでないのが不思議なはなしであり、新たな税収をつくることだけが財務省が考えることなのであろう。

4、そもそも代替財源なんてないんじゃないの？道路関係に充てるためのこの財源が特別な財源だったのでは？目的を達成してるのにズルズル引っ張ってきただけなんだから、暫定税率に関して代替財源とか言ってる記者はもっと勉強したほうがいいと思う。