茨城県日立市のかみね動物園がジャイアントパンダ誘致の岐路に立たされている。上野動物園の2頭のパンダは2024年1月末に中国へ返還され、国内からパンダが消える可能性が懸念されている。パンダ誘致の背景には日中政治関係の冷え込みや、国内での誘致競合があり、状況は不透明だが、茨城県や日立市は友好交流や地元活性化を目的に努力を継続する姿勢を見せている。

市日中友好協会の川津会長は民間交流による関係改善を目指し、地域住民の支持を集めたいと語る。一方で、動物園の駐車場不足や交通渋滞などの問題が課題として浮上しており、誘致成功のためにはインフラ整備も必要とされる。

この問題は、日本の地方自治体の努力と日中両国の外交関係が複雑に絡み合う現状を反映しています。パンダは日中友好の象徴であり、その誘致を通じて地域の活性化を図る試みに対し、応援するべき価値は間違いなくあるでしょう。しかし同時に、鍵となるのは現状の分析とそれに基づいた国際協調の構築です。現在の政治的対立が文化交流や民間活動を妨げるべきではありません。それにも関わらず、実質的な行動がなければ、純粋なシンボルだけが残り、実効性のある交流が失われる危険性もあります。

まず第一に、誘致活動を単なる地域の利便性向上に留めず、国際的な信頼関係強化の契機にしなければならない。例えば、日中の共同研究を動物学や環境保護分野で活性化させる取り組みを進めること。第二に、交通渋滞や駐車場問題といった課題に迅速に対応することで、地域住民の不安材料を除き、誘致後の環境変化への備えを強化する。第三に、自治体が独立に動くだけでなく、国や民間の支援を組み込んだ一体的な計画を構築するべきです。

パンダ誘致は純粋に動物園の話だけではなく、地域活性化、国際協力、そして未来の人々への希望の象徴となります。一過性の経済効果や政治的駆け引きで終わる選択肢を避け、未来を見据えた挑戦的な姿勢が要請されています。

ネットからのコメント

1、今やパンダが政治利用されているのは公然の事実です。中国共産党に外交のカードとして使われるリスクがある以上、その誘致が日中友好にはなりません。そもそも茨城の人たちがそこまでパンダを望んでいるのかをしっかりと調べたうえで行動するべきです。行政の一方通行でパンダの誘致を進めるのは地方自治として問題だと思います。

今の情勢下では、パンダの誘致やその飼育などにかかる費用を、他の行政支援に回して欲しいと考える人も多いのではないでしょうか。

2、積極的な外国人とパンダ誘致。バカ高いレンタル料払ってパンダ誘致したところで県の魅力度なんて上がりませんよ。本気で取り組んでいるのか茨城は施策や方針に他県と大きなズレを感じますね。日本各地パンダいなくても魅力的で楽しく癒される動物園は幾らでもある。

3、茨城県知事の方は外国人受け入れに積極的な方。名門高校の校長にも外国ルーツの方を迎え入れたくらいです。全国でもベスト10に入るくらい外国人も多いですし。ただ、パンダを飼うノウハウがありません。万が一パンダが来たら飼うことができるのでしょうか。

4、こう言う地方自治体に対して、住民はパンダを借りるために中国に払うお金やその維持費を住民の福利厚生等に使うべきだとの声をあげたほうがいいんじゃないでしょうか。