安倍元総理銃撃事件から4年となる7月8日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の清算手続き中、新団体設立の動きが明らかになった。教団は解散命令確定後、約1400人いた職員のうち約900人を解雇し、残る約500人も順次解雇予定。東京・新宿区の一般財団法人を拠点に、元職員の大半を再雇用する案が検討されている。

解散命令によって問題の全容解明と被害救済が進むべき局面で、旧組織の人員や活動基盤を別の形で維持しようとする動きが出ていることは、社会の信頼を損なう重大な問題だ。名称や法人格を変えるだけで、過去の高額献金問題や被害への責任が消えるわけではない。問われている本質は組織の形ではなく、被害を生んだ仕組みや体質が改められたかどうかである。必要なのは、①新団体の資金・人事・活動内容の徹底した公開、②被害者救済を最優先した財産管理、③第三者機関による継続的な監視と検証だ。

信仰の自由は守られるべきだが、それは他者の生活や尊厳を傷つける行為を免責するものではない。社会が求めるのは看板の掛け替えではなく、責任と反省に基づく本当の変化である。

ネットからのコメント

1、法的な手順で停めることができないといった言い訳を政府も言うのだろうね。そんなもの変えれば良いと思う。それができるのが政治だと思うよ看板だけ変えて同じ事を同じ面子でやるなんて舐めてるのか？と一般財団法人も取り消せば良いと思う。少しはよい意味での超法規でこなすべきだな。

2、宗教法人への規制の抜け穴を埋めるべき。旧統一教会は解散命令が確定して清算手続きに入ったにもかかわらず、別法人を拠点に宗教活動を維持し、元職員の大半を再雇用する可能性まで出ている。これでは名称と法人格を替えれば実態を温存できると言っているようなものではないか。

高額献金や被害者救済が問題になった団体が、解散命令の3日後に目的欄へ宗教活動を追加するなど、あまりに露骨だ。信教の自由は大切だが、それを盾に被害を生む組織運営まで守られるべきではない。今回の動きは、宗教法人への監督や資産移転、関連団体への人員移動に対する規制が甘いことを物語っている。被害を繰り返させないためにも、実態継承を防ぐ法整備と監視強化が必要だ。

3、最近話題の大家を募る土地開発投資事業の代表も教会関係と言われている。しかもその被害額は2000億とも言われているし、元幹部曰く「お金は殆ど残っていない」とのこと。だが、教団の関係会社やフロント企業を含めると莫大な資産を有していることは間違いない。教団だけでなくグループ全体の真相解明と被害者への迅速な補償を願いたい。

4、これは結局「入れ物が無くなったので新しい入れ物にみんな引っ越しました」という事になるんですが、そんな事がまかり通るなら、複数の入れ物を用意すれば、悪辣な集金、布教が可能になる、という事になります。

せっかく様々な法的手続きを経て家庭連合の解散に漕ぎ着けた意味を考えれば、これを認めてしまうことは抜け道を認定してしまうようなもの。それで良いのでしょうか。