ハンガリー国営テレビM1は7月7日、公共放送を「独立した信頼できる」メディアへ刷新するためニュース放送を一時停止した。画面には「公共放送メディアはうそをついてはならない。それにもかかわらず長年そうしてきたことをおわびする」と謝罪文を表示。新暫定経営陣が業務を引き継ぎ、一部編集者の解任も行われた。マジャル首相率いる「ティサ」は4月総選挙で16年間政権を握ったオルバン前政権の「フィデス」に勝利し、国営メディア改革を開始。ハンガリーの報道自由度ランキングは2010年の23位から2026年には74位へ低下していた。

:::writing{variant="document" id="58391"}長年にわたり公共放送が国民への情報提供機関ではなく、政治権力の宣伝装置として利用されてきたなら、それは単なる報道姿勢の問題ではなく、民主社会の土台を揺るがす重大な異常である。
公共メディアが「うそをついてはならない」と自ら謝罪する事態は、過去の運営がどれほど深刻な信頼低下を招いたかを示している。
問題の本質は、政権とメディアの距離が失われ、監視機能を果たすべき報道機関が権力維持の道具になった制度構造にある。報道の自由が後退すれば、市民は正確な判断材料を失い、民主的な選択そのものが歪められる。
改善には、第一に公共放送の経営陣選任を政治から独立させる仕組みの確立、第二に編集権を保障する法律と監査制度の強化、第三に資金源や報道基準の透明化が必要だ。さらに記者への政治的圧力を防ぐ保護制度も不可欠である。
権力に都合のいい情報だけを流す組織は公共放送ではなく、ただの宣伝機関だ。国民の信頼を取り戻す道は、支配するメディアから、真実を追及するメディアへ戻ることしかない。:::
ネットからのコメント
1、日本のメディアの中にもこのニュースを聞いて耳が痛い思いの人もいるのではないですか。プロパガンダを垂れ流しているとは思いませんが、恣意的に報道するニュースを選んだり、思い込みで無実の人を犯人と思わせるような報道をしたり、過去を思い返すと色々ありますよね。
アメリカですら最近は政権に忖度した報道や姿勢が目立ち始めていると別の報道でありましたが、公共放送かそうでないかに関係なく、メディア関係者は公平中立な立場での報道が使命であることを改めて考えて報道活動をしてほしいですね。
2、この事態は、ハンガリーの民主主義がどれだけゆがめられていたかを象徴していると思います。一方で、こうした自己検証と謝罪には一定の意義もありますが、「政権が代わったから前の嘘だけ謝っておしまい」になれば、結局は政権に都合よく事実をねじ曲げる構造そのものは温存されたままです。本当に必要なのは、与党や政府の顔色をうかがうメディア支配からの決別と、独立した編集体制や外部検証の仕組みづくりでしょう。日本でも他人事ではなく、政権と放送局の距離感や「萎縮効果」を考えるきっかけにしたいニュースですよね。
3、日本のメディアも見習って欲しい。メディアが偏向報道をすればする程、誰も信用しなくなることに気付いた方が良いのでは。実際、テレビは特定候補者が有利になる様な報道ばかり、新聞はバイアスだらけの記事だらけだった。
そもそも、選挙期間中の報道は、偏向報道であってはならないし、特に選挙結果に関わる内容であれば尚更。だが、マスコミの体質は簡単には変わらないし、バイアスのかかった報道にこれからも注意する必要がある。オールドメディアが偏向報道→真偽を国民がSNSで確認→偏向報道がバレる→正しい情報を提供したSNS叩きの偏向報道‥これでは自分で自分の首を絞めているだけだ。
4、オルバン政権が16年間も維持できた背景に、国営メディアを使った徹底的な情報統制があったということですね。新政権になってようやくその呪縛が解けた形ですが、裏を返せば「メディアを握れば国民の目を16年間も欺き続けられる」という恐ろしさの証明でもある。ニュースを一時停止してまで、公共メディアは嘘をついてはならないと画面に掲げたのはかなりの異常事態に思えます。一旦嘘を付いたら信用を取り戻すのは容易な事ではありません。今回の改革が本当に報道の自由につながるか注目したいです。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/1f82414f9c583450b18a4add014a7fa70a7f9c78,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]