JR東海が進行中のリニア中央新幹線計画では、当初の工費5.5兆円が2021年には7兆円に、さらに2023年10月には11兆円に膨れ上がり、開業の予定も当初の2027年から35年以降に延期されました。この工費増加は、難工事対策や地震対策、物価高騰が主因です。さらに名古屋-大阪間の開業は2070年代と見込まれ、総工費は18兆円に達する可能性もあるとされています。
借金総額や内部留保の不足から、計画継続に対する不安が労働組合からも表明されています。

今回のリニア新幹線計画の混乱は、壮大な国家的プロジェクトが陥る制度的欠陥を露呈しています。当初の5.5兆円の計画は、資金調達とデッドラインを守る綿密な計画が欠けていたと考えざるを得ません。まず、プロジェクトマネジメントの強化が必要です。財務監査や進捗監視を行う独立した組織の設置も検討すべきです。次に、費用対効果を見直し、社会的に合意された優先順位を再評価するのも有効です。また、地域住民や環境団体との対話を継続し、情報公開を徹底することで、より多くの市民の協力を得ることが重要です。目まぐるしく変わる国家のヴィジョンと我々の現実社会とのギャップを埋めるためには、透明性と説明責任が求められています。鉄道インフラの夢を追うことも良いですが、それが現実を直視する妨げになってはなりません。
総合的な視野で未来を考えるためにも、今こそ冷静な行動が求められています。
ネットからのコメント
1、素直に。。今の日本の経済力と技術力では無理なんだよ。そしてそこに民主的な決定工程も経る故にこれだけの時間がかかる。というかほぼ50年後の完成などと言い始めたということは、実質、計画凍結なのだろう。そしてそれは間違っていないかも。このリニア計画はもう今から半世紀近い大昔からあるもので、まさにその当時の描く「未来の輝く日本」なのだ。経済は毎年発展して人口は増え潤沢な資金力があり、誰もが輝かしい未来を夢見ていた。そして日本は実査にGDP世界第2位にまで登り詰めた。で。。バブル崩壊。失われた30年、40年。。これからも。。こんな昔の夢であるリニア。それも山がちな地形である日本の中心をトンネルを掘って貫く。技術と予算、今の日本にはどちらも無い。だから50年先。その頃には。。もう空中を個々で自由に移動する手段が生まれてると思うけど。。
2、JR東海の営業収入のうち90%が東海道新幹線。運転間隔を縮め本数を増やすことで売上を拡大してきたが、多分来年3月のダイヤ改正以上には間隔を縮めることはできない。
あとは値上げしかない。財政投融資からの借入金利は低く返済も猶予されているので、直ぐに経営にダメージを与えることはないが、極めて大きな負担を負っていることは事実。東海道新幹線は大規模なリニューアル工事は終了しているが、南海トラフ東やその他の大規模地震が起きたら、東海道線沿線は6,000万人から7000万人が居住する大工業地帯。最低でも東海道線だけでも災害時には早期復旧して欲しい。
3、「リニアは当然赤字だ」などと言って居直っているが、営利企業としてあり得ない いったい国鉄の民営化はなんのためにやったのか!社会的使命としてもそもそも東京ー名古屋の移動時間に今ののぞみ以上を望んでいる人なんて殆どいないだろう 赤字が不可避と言っても企業として耐えられる限界があるから新幹線や在来線を大幅に値上げするしか企業として存続出来なくなり国民全員が迷惑する 円安がさらに進み資材費はこれからも上昇が不可避だし、さらに完成が2050年ごろとすると日本の人口は約半分に減少しているから利用者数は今より大幅に減少することは目に見えている 結局どうやっても新幹線と合計しても採算は取れず無意味な速度だけが売り物の亡国の資産となる
4、今から16年前の試算で、国交省に提出した報告書から計算で、東京―名古屋で毎年1204億円、品川―大阪では1570億円の赤字になる世界の常識を持った国と企業の感覚ならこの試算が出た時点で計画を止める。しかも既に財投使って3兆円は返ってこないような気がする。更に言えば今試算すればもっと赤字額は増額してる。そして、JR東海や国交省によれば「大地震に備えてのバイパス機能を持つ」ことと「首都圏~近畿圏を1時間圏内で結ぶ巨大都市圏の形成南海大地震や津波の想定なんだろうけど、大地震が起きた時点でトンネルは全て点検しなくてはならないし、柔い所も相当あるとのことですし、崩落があれば復旧までに相当の時間がかかるでしょうに。それに1時間で結ぶとあるが、飛行機なら東京大阪間を1時間で既に結んでる。この計画、資金が確実に足りなくなるから、国が国民から税金を取って投入するんじゃないだろうか。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/7b73540ba39423651ba221871a481020bdd36fbb,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]