このニュースは、2026年1月1・8日号の週刊新潮に掲載されたもので、日本の官邸筋であるA氏による「日本は核兵器を保有すべきだ」との発言が朝日新聞により初めて報じられた事件についてのものです。発言は2025年12月18日に首相官邸で開かれた非公式懇談会でなされました。懇談会はオフレコとして行われたものでしたが、朝日新聞は公益性が高いとしてこれを報じた結果、国内外で大きな波紋を呼びました。

日本国内では野党からA氏の更迭が求められ、中国や米国の政府関係者たちからも懸念が表明されています。

今回の事件は、日本の外交および安全保障政策に多大な影響を及ぼし得る発言がオフレコ懇談会という公共の場で行われた点に、非常に問題があります。A氏の発言が非核三原則に対する重大な挑戦であり、政府高官としての責任感を欠如していることは否めません。この発言が真っ先に報じられた背景には、メディアの持つ情報公開の公益性を重視する姿勢があったことでしょうが、それ以上に重要なのは、こうした発言がなぜ繰り返されるのか、制度上の問題点に直面しているという事実です。

まず、オフレコ制度そのものが、明確なガイドラインを欠いているために、報道機関間で異なる解釈がなされる可能性があります。オフレコの運用を厳格化し、明文化することが急務です。

さらに、安全保障に関わる発言や政策論は、透明性を保持しつつ、国民的議論を経るプロセスを設ける必要があります。第三に、政府関係者に対する危機管理教育を深化させ、誤解やミスコミュニケーションのリスクを最小限にすることです。

この問題を通じて、官僚機構が抱える情報管理の課題と、公共の利益のために何が最善なのかを深化していく必要があるでしょう。このような価値観の対比を認識し、筋の通った政策論が今求められています。

ネットからのコメント

1、この問題は核保有賛否以前の問題になります。例えば、オフレコとする両者の認識として、報道機関は誘拐が発生した場合、被害者保護の観点から不利益な情報は出せないルールがあります。たしかに誘拐と核保有はジャンルが違いますが、報道することにより多大な不利益が生じる点は同じです。公表したメディアは誰の判断で公表したのか責任者の実名を挙げて公表すべきという意見は報道機関から出ています。さらに、報じ方の問題があります。今回、当初は核保有すべき発言をしたという端的な報道しかされませんでした。なぜ核保有発言に至ったのかはご存知のとおり安全保障確保の視点です。

その肝心な部分が削除されて報道されました。ここは核保有賛否とは別にに今一度きちんとした議論が必要です。報道して知らせる権利があれば、報道してはいけない権利もあるということです。

2、今のこじれた日中関係の中、オフレコとした発言を報じた朝日新聞と報道ステーションには疑問しかない。スクープ欲しさ、視聴率欲しさで外交問題に関わることはどうなんでしょうか？それに今回の日中問題は日本のマスコミが過剰に過度に報道し煽っている気がするし、なぜ自らの国の国益を損ねるようなことをするのだろうかとも思う。個人の思想や考えは自由であり、だからオフレコにし話。それをマスコミが報じるのはどうかと思うし、しかも中国に有利なカードを与えてしまったのは、まさにオールドメディアであり、そんなメディアは必要ないのでは？とも思ってしまう。

3、保有発言の後、現実的ではないとも発言されていたと思います。保有発言も、自ら語りだしたのか、それとも、記者からの問いかけで発言したのか。あまりにも、保有発言ばかりが強調されているように思います。

メディアは発言前後の文脈を含めて報道すべき。もっとも、オフレコの場ですから、その時点でオールドメディアはアウトですけど笑しかし、自分で火をつけて、延焼させるって、余りにも国益にそぐわない組織ですね。

4、そもそも、今回のオフレコ発言の問題は明らかなメディアのルール違反であり、世論のミスリードと他国の介入を招くことを目的とした意図的なリークです。今後の日本メディアへの国内、国際的信用の失墜は必至であり、また、この情報を元に特定の意見を持つものを排除しろと騒ぐ野党は、中国のような政治体制を目指すつもりなのでしょうか。言論の自由が保障されている日本で何を書こうと自由ですけど、マスコミには客観的事実を報じる責任があることを自覚するべきです。発言の前後を切り取り報道した上に、「更迭すべきだ」と感情的に反応するマスコミの姿勢は中立な報道姿勢とは言えません。反応的に与党批判の口実に飛びついた感は否めず、益々信頼を失うこととなるでしょう。