日時と場所: 2023年10月27日、MBSテレビの「せやねん！」にて。

概要: 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が番組に出演し、高市首相が決定した2026年度当初予算案について意見を述べた。この予算案では、物価高を反映して政策経費が膨らみ、一般会計での歳出総額は122兆3092億円に達した。高市首相の「責任ある積極財政」は多くの専門家から賛否が寄せられているが、橋下氏は、経済専門家が明確な予測を立てることは困難だとしながらも、高市政権の積極的な財政出動により、日本の改革が停滞する可能性を懸念した。

彼は、自らが大阪府知事、市長時代に行った財政改革、特に無駄削減を引き合いに出し、高市首相のやり方では改革が進みにくいと強調した。

コメント: ここで浮き彫りになるのは、高市政権の財政運営の在り方に対する疑問です。積極財政は短期的には景気刺激策として有効かもしれませんが、長期的には財政の健全性に赤信号を灯す可能性があります。無駄を削減しつつ、効率的な予算運用を図ることこそが持続可能な改革への道です。財政の健全化がなければ、未来へのビジョンも曖昧になりがちです。対策として、まずは予算の透明性を高め、国民に理解しやすい形で情報を公開することが必要です。さらに、専門家の意見を取り入れた中長期的な財政計画の策定や、無駄の洗い出し、アウトソーシングの有効活用を進めるべきです。国の未来を左右する財政運営。

高市政権には、慎重かつ戦略的なアプローチが求められています。

ネットからのコメント

1、大阪の改革を語りながら、最終的には国政への責任を取らず途中で身を引いたのは事実であり、その立場から改革が進まなくなると語るのは、気楽なコメンテーターです。確かに大阪での財政改革には一定の成果がありました。しかし、それは地方自治体という限定的な条件下での話です。国政は、防衛、外交、エネルギー、人口減少といった複合的かつ不可逆な課題を同時に抱えており、単純な無駄削減論だけでは立ち行きません。今の日本は、中国の軍拡、台湾有事の現実味、米国の同盟負担見直しなど、国家の存立に直結する局面にあります。高市政権の積極財政は、単なる人気取りではなく、遅れに遅れた防衛力強化や外国人政策、医療体制の立て直しといった国家の基盤整備に重きを置いたものです。これを改革が進まないと切り捨てるのは、現実の安全保障環境を直視していない議論と言わざるを得ません。改革とは、財政を絞ることだけではありません。

2、この方、高市政権を批判するためにコメントしている感じで、ちょっと信用がおけない感じ。

この批判も予算全体を一つのワードで批判すべきではないように思う。例えば、17項目の経済対策でレアアースの開拓があるのはよい事と思うし、IPS細胞関係の予算もよいことで、山中教授が研究費獲得に苦労するような状況を回避するのは日本としてあたり前と思う。その他、この安全保障環境から防衛費が増大するのも仕方の無いことでしょうし、国土の健全化で水道管の補修などを急ぐことも重要でしょう。豊満財政で改革が進まないというのであれば、もう少し予算の中身でそういう指摘があたる部分を特定してコメントすべきと思う。

3、積極財政については、景気下支えや物価高対策として一定の効果が期待される一方、財政規律や将来負担への懸念が指摘されているのも事実です。橋下氏の「積極財政が改革を鈍らせる可能性がある」という指摘は、過去の自治体運営の経験に基づく一つの視点として受け止める必要があるでしょう。重要なのは、積極財政か改革かという二項対立ではなく、どの分野に、どの程度の優先順位で予算を配分し、同時にどこで無駄を見直すのかという具体的な設計だと思います。

今後は成果と副作用の両面を検証しながら、持続可能性を冷静に議論していくことが求められます。

4、橋下氏も連日連日テレビメディアに出まくって、持論を展開しているが、良い加減国政に打って出て、その持論とやらを一度具現化をして政策化をし実現してくれないだろうか。それに日本の国政と大阪府の知事、市長とは大きく違うし、それを物差しにされても困る。テレビメディアで吠え、Ｘで吠え言いたい放題ですね。親中媚中のコメンテーターは不要だし、討論の場にしても相応しくない。MBS毎日放送も人選には慎重になったほうが宜しいかと…。