高市早苗首相は、飲食料品の消費税減税の可否を最終判断する前に、自民党執行部へ党内意見の集約を週内にも指示する案を検討している。社会保障国民会議は7月27日にも中間取りまとめを行う見通しで、2027年4月から2年間、税率を8％から1％へ引き下げる与党案と、減税ではなく給付を主張する野党案を併記する方向。首相は各案を踏まえ、政府と党が責任を共有する形で最終判断を進める見込みだ。

国民生活に直結する税制を巡る議論が、最後まで「様子見」と「意見集約」に終始している現状には強い違和感がある。物価高が続く中で、減税か給付かという重要な選択を曖昧なまま先送りすれば、国民の不信感はさらに深まる。問題の本質は、政策判断の基準や責任の所在が見えにくい政治運営にある。まず、減税・給付それぞれの経済効果や財源を数値で公開すること。次に、実施時期と判断基準を明確に示すこと。

さらに、与野党を含めた公開討論を行い、国民が議論の過程を確認できる仕組みを整えることが必要だ。生活を支える政策は駆け引きではなく、透明性と説明責任があってこそ信頼される。政治が守るべきなのは党内の空気ではなく、国民の暮らしである。

ネットからのコメント

1、ここでの問題は「私の悲願」と言っていた高市さんが、今になって「党で決めてください」というアンケート係になっている点でしょう。首相が本当に消費減税を必要だと判断しているなら「この案で行く」と党内を説得して、どうなっても責任を負うのが政治的リーダーシップだと思います。実際のところ消費減税は楽な道ではありません。1％への引き下げが価格に反映されれば税込価格は下がるはずですが、おそらくそうならない。原油危機で危機に瀕している企業は、減税に合わせてこれ幸いと原価を引き上げるはずです。上がった原価に、二年後「元に戻す」という名目で消費税が足されれば、国民は倍返しのような物価高を喰らう事になる。おそらく自民が恐れているのはそう言う事でしょうが、首相が自ら掲げた政策について選挙で支持を得た後になって「本当にできるか他の人が考えて」というのはおかしい。

ちゃんと説明すべきです。

2、高市首相は今頃になって消費税減税に可否も何も、昨年10月の総理総裁就任前に、早急な課題として悲願とも謳い、公約した話ではないでしょうか。緊急課題でもない皇室典範改定や国旗損壊罪の法制化や副首都法案を優先させたこと、公約で掲げた消費税減税が進んでいないことなど、優先順位の倒錯を非難されたため、結局は消費税減税を国民会議に丸投げするも、ようやく執行部に指示とはお粗末過ぎかと思います。物価高騰の一因となっている円安加速にはホクホクしているだけで無策放置の状態なので、消費税減税も期待はできそうもないと云う思いがします。

3、高市首相は、衆院解散や副首都構想などでは、自民党内の反発を押し切って官邸主導で政策を進めてきた。ところが、「悲願」と位置付けてきた消費減税では対応が異なる。当初は野党も参加する国民会議に議論を委ね、その後は自民党執行部に党内意見の集約を指示し、政府と党で責任を共有する形を模索しているようだ。市場の反応を強く意識し、「高市ショック」のような事態を避けたいという判断は理解できる。

しかし、それほどリスクが大きいと考えるのであれば、減税を見送るという選択肢も本来はあるはずだ。一方で、それをすれば衆院選で掲げた「悲願」との整合性が問われる。結果として、進むことも引くことも難しい状況に陥っているように映る。最終的な政策判断とその責任を引き受けるのが首相の役割である。政府や党に責任を分散させるのではなく、自ら決断し、その理由を国民に説明することが求められているのではないか。

4、給付付き税額控除は高齢者への選別的現金給付であり、愚策でしかない、との意見もある通り、やはり給付制度は、票田からの票集めを頑張っていこうとの趣旨に見えますからね。そのようなばらまきをするなら取るな、との言葉通り、減税以外は認めない意思を有権者として示す必要がありそうです。自民の減税慎重派に惑わされるようでは支持も下がる一方でしょうね。予想できますね。