事件概要：

今回の衆院選は、SNS時代ならではの課題として、生成AIによるフェイク情報の拡散が深刻化しています。日本テレビが11政党にアンケートを実施したところ、れいわ新選組以外の各党がフェイク情報への対応を報告しました。多くの政党がSNSの活用を重視しており、特にYouTubeが注目されています。例えば、国民民主党の玉木代表に関する偽情報が拡散されるなど、SNS上での偽情報の拡大が問題視されています。各党は、偽情報への法的措置や通報システムの強化を求めつつも、表現の自由とのバランスに配慮する姿勢を示しています。

コメント：

SNS時代の選挙でフェイク情報が飛び交う現状は、まさに異常事態です。特にAI生成による偽情報が簡単に拡散される中、各政党の対策にもはや待ったなしの状態と言えます。多くの政党が法的措置を求めている一方で、規制の強化は慎重に進めるべきだという声も聞かれます。

この問題の本質は、プラットフォーム事業者に頼った情報拡散防止策が不十分であることにあります。迅速な対応と透明性の確保は不可欠で、教育の場でのメディアリテラシー向上も同様に重要です。解決策として、一つ目に、偽情報の法的な罰則強化を挙げます。二つ目に、プラットフォームに対する明確な基準提示と迅速な削除対応。三つ目に、公正な第三者機関によるファクトチェック体制の構築が考えられます。これらの対策を講じることで、フェイク情報に惑わされない社会の実現が期待できます。今こそ、言論と安全の両立を目指す制度改革の実行が急務です。

ネットからのコメント

1、オールドメディアも大概だと思う。メディアが偏向報道をすればする程、誰も信用しなくなることに気付いた方が良いのでは。実際、テレビは特定候補者が有利になる様な報道ばかり、新聞はバイアスだらけの記事だらけ。

そもそも、選挙期間中の報道は、偏向報道であってはならないし、特に選挙結果に関わる内容であれば尚更。マスコミの体質は簡単には変わらないし、バイアスのかかった報道にこれからも注意する必要がある。オールドメディアが偏向報道→真偽を国民がSNSで確認→偏向報道がバレる→正しい情報を提供したSNS叩きの偏向報道‥これでは自分で自分の首を絞めているだけだ。

2、SNS上の問題以上に、より深刻なのは、いわゆるオールドメディアによる偏向報道です。選挙期間中であるにもかかわらず、特定の政党、特に中道改革連合に対して誹謗中傷と受け取られかねない報道を行い、結果として他党へ票を誘導するような報道姿勢は、極めて悪質であり、重大な問題と言わざるを得ません。問題はSNSだけに限定されるものではありません。むしろ、個々の報道の在り方、とりわけオールドメディアによる違反行為の是正こそが、偏向報道撲滅の出発点です。そのためには、オールドメディアによる偏向報道に対する明確な罰則規定の整備、ならびに法改正が、何よりも強く求められています。

3、ネットの普及により、既存メディアがいかに情報を取捨選択しているかが浮き彫りになっている。特に問題なのは「編集権」を盾にした恣意的な情報操作だ。メディア側が自分たちの望まない主張を「尺の都合」という名目でバッサリとカットし、視聴者に偏った印象を与える手法は、もはや報道ではなくプロパティガンダに近い。先日もNHKの番組で、日本保守党の百田代表が「移民問題に関する発言を全カットされた」と不満を露わにしていた。公共放送でありながら、特定の政党が最も訴えたい核心部分を意図的に排除するのは、公平性を欠く極めて悪質な行為と言わざるを得ない。自分たちに都合の悪い真実を隠し続けるオールドメディアの姿勢が、国民の信頼を失わせている元凶だ。

4、時事通信が報じた自民党公式YouTube動画は、高市首相が「未来は自らの手で切り開く」と訴える内容で、公示前日に投稿され、短期間で数千万回再生という異常な伸びを示した。だが、解散時に「自分の悲願」とまで語った食料品の消費税ゼロや消費減税は、選挙戦に入ると街頭演説でも発信でもほとんど語られていない。

これは明白な矛盾だ。再生回数の急伸は、政策への共感というより、抽象的で感情に訴える表現を拡散しやすいSNSアルゴリズムの特性を最大限に利用した結果と見るのが自然だ。複雑で説明責任を伴う政策論は避けられ、短く刺激の少ない言葉だけが増幅される。公選法上は合法でも、アルゴリズム依存の「空中戦」で争点を覆い隠す手法は、有権者の判断を歪める。政策的内容を意図的に欠落させ、拡散力に頼る姿勢そのものが、投票で厳しく問われなければならない。