高市早苗総理大臣は、2024年1月23日に衆議院を解散し、27日に選挙を公示、2月8日に投開票を行うと表明しました。この短期間のスケジュールは、予算案の成立が困難であることを理由に、影響を最小限に抑えるためと説明しています。連立パートナーが公明党から日本維新の会に変わったことによる政権選択の意義を強調し、積極財政への政策転換を訴えました。飲食料品の消費税ゼロの政策も掲げているが、具体的な開始時期は未定です。また、高市氏は外交安全保障政策の強化を急務とし、中国の経済的威圧を念頭に、抑止力強化を主張しました。さらに連立を離脱した公明党が新党を結成したことについて「国民不在の政治に終止符を打たねばならない」と述べています。

高市総理の決定には批判が必須です。まず、選挙期間が戦後最短の16日に設定されたことは異常であり、急な展開に国民の準備が追いつくか疑問です。

このような短期間での選挙は、政策の真価を国民が熟慮する時間を奪う可能性があります。さらに、重要な政策が含まれる新年度予算案の審議が圧迫されるリスクも無視できません。

問題の本質は、政治が選挙を急ぐ理由として制度の不足を指摘している点です。予算案の行方以上に、国民の選択権が軽視されている状況が背景にあります。選挙の性急な実施は政治の透明性を損ね、国民への説明責任を回避しているとの批判が避けられません。

この状況の解決策として、以下を提案します。第一に、選挙や政策転換のスケジュールは、国民の理解や準備を考慮した余裕を持たせるべきです。第二に、連立政党の再編や政策の詳細は、十分な国民的議論を経た上で決められる仕組みが必要です。最後に、政策については具体的な開始時期と実行計画を明示し、国民に対する説明責任を果たすべきです。

こうした対応がなければ、国民の信頼を得ることは難しく、結果として「国民不在の政治」が続くことになるでしょう。透明かつ公正な政治プロセスを構築し、未来志向の政策実現に努めることこそ、国益に繋がるのです。

ネットからのコメント

1、今回の総選挙の争点はただ一つ。「高市早苗が総理で良いか、否か」働いて働いて働いて働いて働いた内閣と自負する高市さんだが、対中姿勢などで批判を浴びることもあり、また積極財政に不安を感じる声もある。ただ高市さんは、それを含め進退をかけると明言をした。それに対して私も含め、有権者は答え合わせをしなければならない。とにかく投票へ行くしかないと思う。

2、高市新政権になっても「年収の壁」引き上げは引き継いで欲しい。国民はお米券などの一時的な支援を望んでいるのではない。年収の壁で給与総所得が上がっても住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は薄い。民意の多くは減税を望んでる。新政権には財源の無駄な支出を抑え住民税、社会保険料を下げて現役世代が報われる手取り所得が増える政策を実行して欲しい。

3、首相の言う「永田町の論理」という批判は、そのまま自民党にも突き刺さる諸刃の剣です。政治空白を作る解散が本当に国民のためなのか。単なる党利党略ではないと証明するには、威勢の良い言葉だけでなく、具体的な家計支援や社会保障、安全保障といったビジョンを示す必要があります。

言葉の強さがブーメランにならないよう、徹底した説明責任を求めたいですね。

4、「進退をかける」と言うが、総理個人の去就は国民経済の悪化とは何の代替にもならない。実現性のないスローガンを掲げ、物価高・円安・生活負担増への具体策を示せないまま、解散で局面転換を図るのは責任回避に等しい。自己の延命か退場かではなく、失われ続けている国民の生活をどう立て直すのか――それを示せない政治こそ、必ず代価を払うことになる。