2023年1月19日、高市早苗首相は記者会見で、23日に召集される通常国会で衆議院を解散する意向を発表しました。選挙の日程は27日公示、2月8日投開票とされ、解散から投開票までの期間は16日間と戦後最短の「超短期決戦」となります。今回の目標は与党で過半数の議席を確保することで、首相自身の進退もかかっています。解散の理由としては重要な政策転換に対する国民の審判を仰ぐことが挙げられ、前回の選挙と異なる連立政権の枠組みについても触れられました。新たに進めたい政策として、緊縮財政からの転換や安全保障関連の見直し、憲法改正などが挙げられています。

高市首相の突然の衆議院解散は、まさに日本の政治体制が直面する重要な局面です。まず、この短期間での「超短期決戦」という選択が、国民の声を十分に反映できる形なのか疑問を抱かざるを得ません。

背景には政策転換のための国民の信任を問う意図があるとしても、選挙準備が十分に行われないままでは、各候補者が政策を訴える時間や機会が不十分になります。現行の制度が迅速な選挙を可能にしている一方で、このような超短期選挙が乱立すれば、制度の根本的なところでの改善が必要です。具体的には、1. 選挙期間の最低限の長さを法制化する。2. 選挙期間中の透明性と情報提供を強化する。3. 国民の投票参加を促すための対策を導入する、などの施策が考えられます。このままでは、しっかりした民意を反映させるための選挙にならず、現状の議会体制が不信に陥る可能性が高まります。今こそ、真に意義ある民主主義の実現へ向けた制度改革が必要です。

ネットからのコメント

1、「本丸は責任ある積極財政だ」経済とか財政とかよくわかりませんが、円がどんどん売られて心配になります。「責任ある積極財政」を議論する場が国会だと思うのですが、その衆議院の任期を2年半も残して、しかもその国会での議論をしようとせず、冒頭解散は無責任にも思えて「責任ある積極財政」というのも、その「責任」とは具体的に何を指すのかもよくわかりません。

唯一、なんとなくわかるのは、円がどんどん売られて、日本の通貨の値打ちがさがっているというくらいですが

2、政治の安定とは自民党や与党の多数支配ではないと思う この間の少数与党と野党との協議こそ国民の望むもの 自民党や与党が多数だと独裁支配になるでしょう 高市政権が望むのは盲信している安倍元総理の独裁なのかもしれない 「私高市が総理でよいのか」を問うなら 国会審議を経てあなたの政策やら姿勢やら資質を国民に示してからが正道だと思います

3、金利の上昇、円安、国債を含む円の信認の低下。大企業の業績ばかりを上げようとしているが、海外移転や現地化が進んだ企業にはあまり意味がなく、銀行は国債が含み損になって困る。一般国民は物価高や住宅ローン高に苦しむが、投資利益だけは守られる。うーん、どう考えても良い国になりそうもない。

4、空疎な言葉に騙されるな。見た目の良さに幻惑されるな。人を安く使うことのみに邁進し、日本人の真の力量を発揮させることを阻害してきたのが、これまでの政治ではなかったか。その結果、日本の国力が低下したのではなかったか。

高市政権がその打開を目指しているのか、それとも日本を停滞させた旧来のシステムの延命を狙っているだけなのか、私たちは冷静に見極めなければならない。