日本の高市早苗首相は、今月23日に衆議院を解散し、「27日公示—2月8日投開票」で総選挙を行うことを発表しました。この日程は解散から16日後の実施で、戦後最短となります。短期間での選挙は、通常、与党に有利とされますが、過去には大敗した例もあります。近年、投票日までの期間が短縮されつつあり、自治体の事務負担や政党の準備の不十分さに加え、有権者が候補者の情報を集める時間が少なくなる懸念があります。2021年には岸田政権下で17日後に実施され、自民党は絶対安定多数を確保。一方で、24年の石破茂政権下では18日後の選挙で与党が大敗しました。選挙の短期間実施による政治的影響が注視されています。

今回の解散と総選挙の日程設定は、日本の民主主義に対して多くの疑問を投げかけています。短期間の選挙は、本来必要とされる議論と熟慮の時間を大幅に削り、与党が有利になる可能性が高い傾向にあります。

これにより、選挙の公平性が損なわれることが危惧されています。まず、候補者情報の不足に悩む有権者の教育を充実させ、候補者の政策を広く議論できる場を設けるべきです。次に、選挙管理事務に過度の負担をかけないよう、選挙の日程については十分な予算と時間的余裕を確保する必要があります。さらに、制度改革を通じて、選挙の透明性と公正性を高めることが求められます。この解散は、熟慮を欠く政治手法がもたらすリスクを改めて浮き彫りにしており、日本の政治制度の根本的な見直しを強く促しています。

ネットからのコメント

1、高市首相が衆院を解散すると表明したが投票日は解散から16日後で戦後最短となる。内閣支持率が高いうちに解散して自民が過半数を確保すれば増税傾向に舵をきり手取り所得を増やす政策が有耶無耶にならないか心配である。自民党の裏金問題はまだ未解決であり政治不信を招いた責任は重い。次の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して自己都合議員や保身議員ではなく国民目線の議員を見極めて民意を示す必要がある。

2、衆院選の解散は総理の専権事項と言われるもので、そのタイミングも投票日までの期間も、基本的には総理側に決める権利がある。

今回は「不意打ち、短期間」とその権限を最大限に活かしたやり方で、高市総理の勝利への執念とも言えるし、少しでも支持率の高いうちに逃げ切りたい、と言う思いも感じる。解散権の行使自体は問題がないと考えるが、タイミングとしては決していいとは言えない。雪の降る地域では選挙運動も投票自体も困難があるだろう。事故もあるかも知れない。予算だって、本当はきちんと審議する内容を国民に見てもらって、争点を整理したほうが分かりやすい。それらを考慮しない事に対する批判があれば、高市総理は甘んじて受けるべきだと思う。

3、解散から投票まで最短という事実は、行政・候補・有権者の準備時間を圧縮させますよね。恣意的な短期決戦は有利不利が交錯して、過去も結果は割れてきました。現状でも、争点の具体性と説明責任を一応説明してはいますが、まだまだ無理やりの感は拭えません。その意味で有権者は今後各党の主張を自分で取りに行く姿勢も必要かも知れません。各党の公約と候補者の実績を情報で並べて確認して行きたいです。

4、こんな時期に突然の不意打ち解散総選挙。

しかも…『解散から投開票まで16日間は戦後最短で、超短期決戦』…という点も問題だ。 多くの自治体、特に雪国の自治体にも大迷惑を掛け、18歳は受験もそうだが、選挙にも行けないだろう。 そしてインフレ対策なる次年度予算も度外視しての拙速過ぎる解散総選挙。 何故ここまでして、こんな無謀なことを高市氏はやるのかの真意を会見では語られなかった。 不都合な事象が今後次々に明るみに出て、国会を乗り切れないという見立てだと専門家は指摘している。 インフレ時に積極財政政策で金利も上がり、円安は加速しており、更なるインフレが加速している。米価も下げる気はサラサラない事も明白だ。もう高市氏には期待できないし、これ以上の在任は国民が苦しめることになることは明白だ。