2023年1月19日、高市首相は記者会見を開き、1月23日に衆議院を解散すると発表しました。選挙の日程は1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われる予定です。首相は与党での過半数獲得を目指し、その結果によって自身の進退を決定する意向を示しました。公明党との連立から日本維新の会との合意に移行し、新たな政策を推進しています。今回の選挙で採決される政策には、積極財政への転換や安全保障の強化などが含まれています。また、国民民主党との政策協議についても言及し、政策本位の関係を維持する意向を表明しました。加えて、衆院選実施による予算成立の遅延については、影響を最小限に抑えることを目指しています。

この衆院解散は、政府の政策推進における大きな動きとして、一連の政策に対する国民の信頼を問う重要な機会となります。しかし、年内の総選挙により、新年度予算案の成立が難しくなる可能性がある点は、批判の対象となっています。

この点を論じることで、今回の解散の狙いとその影響を理解する助けとなるでしょう。

ネットからのコメント

1、総理は人気があっても、自民党と維新の会は議員定数とか言って国民の物価高に困っている事にほぼ触れないで選挙の今になって消費税とか言い出して、与党と言われているところには期待出来ない。個人の考えできちんと投票に行きましょう、雪の多い地域の方々は雪で大変な投票日になる事は間違いないですが意思表示しましょう。

2、政治家の方々は選挙前になると必ず大声で市民に聞こえの良い政策を掲げられます。しかしいざ選挙が終わり当選してしまえばが日の消えたロウソクのように静かになります。こんな事を長年この国は繰り返しています。本当に国の改革と言うなら政治家としての進退では無く命賭けるくらいの気持ちでやってほしい。国民は生活がかかっているのです。

生半可な気持ちで政治やられたんじゃたまりません。本当にこれがラストチャンスだと思って下さい。

3、解散総選挙をすっぱ抜いた読売だけあって、この記事は｢切り取りと偏向｣の無い質疑応答の生のやりとりが記載されている。偏った論評が無く、有権者の判断材料として有益だと思いました。高市内閣の政策は食品消費税減税を除き、多くの国民が認識していると思います。逆に｢中革連｣の政策、特に安保や原発政策を容認の方向の大きく舵を切った理由、宗教政党との一体化については、野田共同代表にはしっかり語って頂くことが、政策の見直しには抵抗があると思われるリベラル系有権者にとっては、大きな判断材料だと思います。

4、予算はつなぎをやるので問題ないということはわかる。あとは今回選挙に勝って求心力を得たら何をやるかだけだよね。言っている事が額面ではなくどの党も理想を語っていて現実は甘くないのでやれないことの方が多い。ではこれだけは必ずやるというものが何なのか国民一人一人が考える必要があるしこの列車が最終で乗り遅れたら今でも手遅れ感あるのにより悪い未来しか想像できない。