高市早苗首相は、2月8日に投開票が行われる総選挙に向けて、1月23日に衆議院を解散すると発表しました。この決定により、解散から投票日までの期間は16日間と戦後最短となります。この短期決戦は、準備が整いやすい与党に有利とされていますが、過去には与党が大敗した例もあります。選挙準備の短期間化は自治体の事務負担を増大させるだけでなく、政党や候補者の準備不足、さらには有権者の情報収集や思考時間の減少を招くことが問題視されています。最近の衆院選では、解散から投開票までの日程が縮まる傾向がありますが、その最短の例は2021年の岸田文雄政権下での17日間です。今回の決断は、選挙を短期間で行うことによる新政権への期待を高める狙いもあると見られています。

今回の解散・総選挙における異常なまでの短期間設定は、政府・与党の戦略を浮き彫りにしています。

この無理矢理感の背景には、政権側が求める短期集中による有権者の思考時間の削減があるのでしょう。また、準備不足を強いられる政党や候補者たち、そしてその影響を直接受ける自治体の事務負担増大も無視できない問題です。このような制度の欠陥は、選挙という民主的プロセスの公正さを損なうリスクを伴います。解決策として、まず一つには、法律を改正し最低限の準備期間を保障する規定を設けるべきです。次に、自治体が適切に準備を進められるための支援策を強化し、さらに、有権者がしっかりと情報を得られるよう、候補者情報の一元化や情報発信の強化が求められます。選挙は民主主義の根幹であり、短期決戦によってその価値が損なわれることは決して許されるべきではありません。しっかりとした選挙プロセスが確実であれば、自国の未来を真に選び取る機会が失われてしまいます。

ネットからのコメント

1、高市首相が衆院を解散すると表明したが投票日は解散から16日後で戦後最短となる。内閣支持率が高いうちに解散して自民が過半数を確保すれば増税傾向に舵をきり手取り所得を増やす政策が有耶無耶にならないか心配である。

自民党の裏金問題はまだ未解決であり政治不信を招いた責任は重い。次の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して自己都合議員や保身議員ではなく国民目線の議員を見極めて民意を示す必要がある。

2、衆院選の解散は総理の専権事項と言われるもので、そのタイミングも投票日までの期間も、基本的には総理側に決める権利がある。今回は「不意打ち、短期間」とその権限を最大限に活かしたやり方で、高市総理の勝利への執念とも言えるし、少しでも支持率の高いうちに逃げ切りたい、と言う思いも感じる。解散権の行使自体は問題がないと考えるが、タイミングとしては決していいとは言えない。雪の降る地域では選挙運動も投票自体も困難があるだろう。事故もあるかも知れない。予算だって、本当はきちんと審議する内容を国民に見てもらって、争点を整理したほうが分かりやすい。それらを考慮しない事に対する批判があれば、高市総理は甘んじて受けるべきだと思う。

3、解散から投票まで最短という事実は、行政・候補・有権者の準備時間を圧縮させますよね。恣意的な短期決戦は有利不利が交錯して、過去も結果は割れてきました。

現状でも、争点の具体性と説明責任を一応説明してはいますが、まだまだ無理やりの感は拭えません。その意味で有権者は今後各党の主張を自分で取りに行く姿勢も必要かも知れません。各党の公約と候補者の実績を情報で並べて確認して行きたいです。

4、こんな時期に突然の不意打ち解散総選挙。しかも…『解散から投開票まで16日間は戦後最短で、超短期決戦』…という点も問題だ。 多くの自治体、特に雪国の自治体にも大迷惑を掛け、18歳は受験もそうだが、選挙にも行けないだろう。 そしてインフレ対策なる次年度予算も度外視しての拙速過ぎる解散総選挙。 何故ここまでして、こんな無謀なことを高市氏はやるのかの真意を会見では語られなかった。 不都合な事象が今後次々に明るみに出て、国会を乗り切れないという見立てだと専門家は指摘している。 インフレ時に積極財政政策で金利も上がり、円安は加速しており、更なるインフレが加速している。米価も下げる気はサラサラない事も明白だ。もう高市氏には期待できないし、これ以上の在任は国民が苦しめることになることは明白だ。