高市早苗首相が19日に衆院解散を発表し、通常国会冒頭で23日に実施予定と明言した。「超短期決戦」となる選挙は戦後最短の16日間で、27日公示、2月8日投開票とされる。争点は物価高対策や政権評価のほか、自民党が検討している食料品消費税率ゼロ案を含む政策提案が含まれる。しかし、解散によって予算案審議が遅延し、年度内成立は困難となった。また、野党は「自己都合解散」と批判を強める中、新党「中道改革連合」が「生活者ファースト」を掲げ、消費税や社会保険料問題に取り組む構えを示している。

今回の衆院解散は、国民不在の政治運営を象徴するようであり見過ごせません。解散による予算案審議の遅れは、国民の生活に直接影響を与える重大問題です。首相の意図が政権維持に偏り、物価高や家計負担軽減という国民課題より優先されたように見えることは大きな問題です。

その背景には長期政権運営への焦りや政策推進能力の欠如が伺えます。

解決策としては、まず、衆院解散に関して厳格なルールを設け、政治の私物化を防ぐべきです。次に、無駄な時間を減らし迅速な政策決定を行う法的仕組みを整えることが必要です。また、解散選挙時には喫緊の予算審議を例外的に進める仕組みを導入し、社会的な混乱と損失を回避するべきです。

民主主義は国民の声を尊重するものでなければなりません。自己都合で政治が運営されるなら、民主主義の本質が損なわれます。国民は、一票を通じてこうした行動に断固とした判断を示すべきです。政治家はそのモラルの重要性を肝に銘じ、国民に寄り添う政策運営を全うするべきです。

ネットからのコメント

1、既に沢山言われていることですが、高市さん支持≠自民支持なんですよね石破さんの頃に参政や国民へ移った保守票、無党派票がどれだけ戻ってくるのか。そして中道改革連合は両党のすり合わせが上手くいのか。この辺りが選挙の勝敗を左右すると思います。いずれにせよ、私たち有権者は各党のイメージや風評だけでなく、どの公約が自分たちにとって最も利益になるのかをよく考え、投票することですね。

2、高市首相から説明がありましたが今回の解散は自民党の政局の為だというところは否めません。しかしながら、有権者が期待しているのは自民党の再建よりも、日本や国民生活の再建だと思います。それを遅らせてまで衆院選に拘るのでしたら、せめて公約だけは政治生命を賭けて守って頂きたいです。今のところ、衆院選では自民党も野党第一党の中道改革連合も消費税率の引き下げを公約に掲げる公算が高いようです。ですが、それでしたら消費税における法案だけでも野党と協力して国会を通してから衆院を解散したほうが良かったのでは無いでしょうか。

3、高市首相は就任当初から物価高対策が最優先事項と言ってたのに党利党略を優先させ物価高対策後回し解散である。中道が減税を掲げた途端に自民党も食料品消費税ゼロとは出来るのなら最初から減税すべきである。今回の解散は前回落選した裏金議員復活解散でもある。一般市民は超物価高の折、所得が増えないのに節約して辛抱して納税義務を果たしてるのに裏金議員は特権で裏金問題が許されるなどあり得ない。有権者は積極的に選挙に参加して不正・不祥事議員を見極めて民意で示す必要がある。

4、会見で述べた解散理由の殆ど全ては、なにも急いで国会開催冒頭でなければならないものではありません。国民の暮らしに直結する物価高対策、次年度予算よりも自己都合を優先させている印象しかありません。任期を2年半も残して、しかも国会での議論をしようとせず、冒頭解散は無責任そのもので「責任ある積極財政」もどうなのでしょうか。豪雪地帯などの地域では大変な2月に、入試の時期とも重なり受験生にも影響を及ぼします。中には受験と重なって投票へ行けない若者、豪雪地域で投票を断念する高齢者など、投票率も下がるのではないでしょうか。食料品の消費税ゼロを選挙の争点にするよりも今国会の場で決めるべきです。どさくさの裏金議員の比例重複復活容認もそうですが、有権者を軽く見ていますね。解散を否定し続けてきたのに電撃解散を決意させたのが、最近報じられた自身の政治とカネの問題としたらどうなのでしょうか