高市早苗首相は19日、通常国会冒頭で衆議院解散を決定し、27日公示―2月8日投開票の日程を発表しました。戦後最短の16日間に設定された「超短期決戦」の衆院選では「与党で過半数」を議席目標とし、自身の進退を賭けると表明。解散理由は「政策転換への国民の審判」とされ、行き過ぎた緊縮財政から投資主導の積極財政への切り替えを掲げています。また、安全保障や憲法改正など、重要課題への取り組みを進める意向も確認されました。

選挙の超短期スケジュールは、国民の政治参加を阻む可能性があり、事態の深刻さは見過ごせません。多くの有権者が日々の生活に追われ、充分な情報収集が困難な中、投票が国の未来を左右する要素を担う極めて重要な場であるにもかかわらず、短期間に議論を促す構造は極めて不健全です。さらに、「進退を賭けた」との首相の発言は耳障りが良いものの、実際には政治的リスクを国民に丸投げしているとも解釈できます。

政策転換を理由とする解散である以上、与党としての明確な説明責任が求められます。

問題解決への具体的な手段としてはまず、選挙準備期間の延長を検討すべきです。これにより、有権者が候補者や政策についてじっくりと理解する時間を確保できます。次に、政党を横断して行う透明性の高い国民討論会を実施し、政策転換の内容に関する情報を均等に提供。最後に、選挙後の結果に基づく政策見直しの透明性確保が不可欠です。これらを導入することで、民主的価値観が取り戻される可能性があります。

結局のところ、すべての政治は国民のために存在しています。国民を置き去りにした短期決戦には妥当な答えがありません。民主主義の本質的な価値観を守るため、選挙のあり方には今すぐ立ち止まるべきです。

ネットからのコメント

1、「本丸は責任ある積極財政だ」経済とか財政とかよくわかりませんが、円がどんどん売られて心配になります。「責任ある積極財政」を議論する場が国会だと思うのですが、その衆議院の任期を2年半も残して、しかもその国会での議論をしようとせず、冒頭解散は無責任にも思えて「責任ある積極財政」というのも、その「責任」とは具体的に何を指すのかもよくわかりません。

唯一、なんとなくわかるのは、円がどんどん売られて、日本の通貨の値打ちがさがっているというくらいですが

2、金利の上昇、円安、国債を含む円の信認の低下。大企業の業績ばかりを上げようとしているが、海外移転や現地化が進んだ企業にはあまり意味がなく、銀行は国債が含み損になって困る。一般国民は物価高や住宅ローン高に苦しむが、投資利益だけは守られる。うーん、どう考えても良い国になりそうもない。

3、政治の安定とは自民党や与党の多数支配ではないと思う この間の少数与党と野党との協議こそ国民の望むもの 自民党や与党が多数だと独裁支配になるでしょう 高市政権が望むのは盲信している安倍元総理の独裁なのかもしれない 「私高市が総理でよいのか」を問うなら 国会審議を経てあなたの政策やら姿勢やら資質を国民に示してからが正道だと思います

4、空疎な言葉に騙されるな。見た目の良さに幻惑されるな。人を安く使うことのみに邁進し、日本人の真の力量を発揮させることを阻害してきたのが、これまでの政治ではなかったか。その結果、日本の国力が低下したのではなかったか。

高市政権がその打開を目指しているのか、それとも日本を停滞させた旧来のシステムの延命を狙っているだけなのか、私たちは冷静に見極めなければならない。