高市総理大臣は、1月23日に衆議院を解散し2月8日に投開票を行う選挙を表明しました。通常国会冒頭での解散とし、連立パートナーを公明党から日本維新の会へ変更した背景から、新たな枠組みで過半数獲得を目指します。解散から投開票まで16日間と戦後最短で、恒例の年度内予算案成立が困難になるとの批判もある中、消費税ゼロや強化された外交安全保障政策が施行されることを狙います。今後国民会議での詳細検討と制度改善が求められます。

高市総理大臣の解散宣言は、政治の混迷と政策の矛盾を浮き彫りにします。新たな連立パートナーとして日本維新の会を迎えたことは、新しい政治地図を描くための一手に見えながら、国民不在の政治運営という問題を示しています。解散から投開票までのわずか16日間は、選挙の公平性を損なう恐れがあり、国民の情勢判断を軽視していると受け取られかねません。

さらに、消費税ゼロを掲げつつも具体的な開始時期や財源に関する明確な指針を示さないことは、政策の本気度を疑わせます。今後の日本の政治に必要なのは、公明正大な政策議論の場を設けること、国民の利益を最優先にした明確な政策の実行、そして国民に対する情報開示を徹底することであり、それによって初めて日本の政治は国民の信頼を取り戻せるでしょう。国民を巻き込んだ政治の再構築こそ、未来への重要な一歩です。

ネットからのコメント

1、今回の総選挙の争点はただ一つ。「高市早苗が総理で良いか、否か」働いて働いて働いて働いて働いた内閣と自負する高市さんだが、対中姿勢などで批判を浴びることもあり、また積極財政に不安を感じる声もある。ただ高市さんは、それを含め進退をかけると明言をした。それに対して私も含め、有権者は答え合わせをしなければならない。とにかく投票へ行くしかないと思う。

2、高市新政権になっても「年収の壁」引き上げは引き継いで欲しい。国民はお米券などの一時的な支援を望んでいるのではない。年収の壁で給与総所得が上がっても住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は薄い。

民意の多くは減税を望んでる。新政権には財源の無駄な支出を抑え住民税、社会保険料を下げて現役世代が報われる手取り所得が増える政策を実行して欲しい。

3、首相の言う「永田町の論理」という批判は、そのまま自民党にも突き刺さる諸刃の剣です。政治空白を作る解散が本当に国民のためなのか。単なる党利党略ではないと証明するには、威勢の良い言葉だけでなく、具体的な家計支援や社会保障、安全保障といったビジョンを示す必要があります。言葉の強さがブーメランにならないよう、徹底した説明責任を求めたいですね。

4、「進退をかける」と言うが、総理個人の去就は国民経済の悪化とは何の代替にもならない。実現性のないスローガンを掲げ、物価高・円安・生活負担増への具体策を示せないまま、解散で局面転換を図るのは責任回避に等しい。自己の延命か退場かではなく、失われ続けている国民の生活をどう立て直すのか――それを示せない政治こそ、必ず代価を払うことになる。