2026年度中（運営開始目標は2027年1月末）を目指し、大阪府泉佐野市は全国初となる自治体主導の「赤ちゃんポスト」と「内密出産」の導入準備を進めている。背景には2023年度の虐待死亡48人中33人が0歳児で、生後24時間未満の「0日児」死亡が16人に増えた現状がある。一方で、初年度は計40人の受け入れを想定するものの、大阪府の乳児院4カ所（定員140人）は既に3分の2超が埋まっており、受け入れ体制や「出自を知る権利」、財源確保など多くの課題が指摘されている。

命を守るための制度を議論すること自体は重要だが、理念だけを先行させ、受け皿や運営体制が整わないまま進めれば、結局しわ寄せを受けるのは子どもと現場だ。本当に問われているのは制度を作ることではなく、最後まで責任を持って支え切れる仕組みを築けるかである。まず、自治体・府・児童相談所・乳児院の役割を明確化し、連携体制を事前に確立すること。

次に、里親や養子縁組支援を拡充し、受け入れ先を継続的に確保すること。さらに、匿名性と子どもの「出自を知る権利」を両立できる情報管理ルールを法的にも整備し、国が財政支援を担うべきだ。命を救う制度は、善意だけでは続かない。理想を掲げるだけでなく、責任ある設計と持続可能な運営を伴って初めて、本当に命を守る仕組みになる。

ネットからのコメント

1、賛否両論あると思うが、泉佐野市の取り組みは課題はあれど応援したいと思う。墨田区の賛育会病院ではこの1年間で22人の内密出産があったと記憶しているが、それだけの赤ん坊の命が救われたと思うと大いに価値がある取り組みだと思う。親がどういう人間なのかはさておき、生まれてくる赤ん坊には何の落ち度もなく、ただひたすら助けるべき存在だと思います。市も走りながらでも課題を修正して、出来るだけ赤ん坊の命を救ってもらえたらと切に願います。

2、本来自分の赤ちゃんをどこかに放置する行為は赤ちゃんが亡くならなくとも「保護責任者遺棄罪」に問われます。赤ちゃんポストでは乳児がおかれた直後に看護師が駆け付け「乳児の安全が確実に確保される」という保証があることが、この罪を問わない根拠となってます。病院関係者はいつ指導されるかもわからない法律のグレーゾーンをついてでも、赤ちゃんの命を守ることを最優先にしているのです。

赤ちゃんが置かれて看護師が駆け付けたときにまだお母さんが近くにいた場合は「あなたの情報を将来子どもが知りたくなったときのために、何か書置きをしてくださいませんか。あなたが指定する日付（例えば赤ちゃんが１８歳になる）まで、手紙は金庫に保管し絶対に開封しません。」等の声掛けが行われます。悲しい事件を防ぎ赤ちゃんとお母さんを守りつつ、子どもの出自を知る権利を確保するための試行錯誤の結果、たどり着いたのが今の赤ちゃんポストです。

3、赤ちゃんポストに預けられた男児がやがて20歳になり、立派に成長した姿を記録したドキュメンタリーを数年前に見た事があります。本当にしっかりとした大人になっていて、同年代の若者よりもずっと立派に見えました。施設に預けたら可哀想とか、子供が不幸になるとか言うけど、適正の無い毒親に育てられるほうがよっぽど子供は不幸になると思います。子供を虐待したり、ネグレクトにするくらいなら赤ちゃんポストに託して欲しい。もっと赤ちゃんポストが増えて欲しいと思います。

4、赤ちゃんの命を守るための取り組みは大事だと思います。

ただ、ポストを作るだけでなく、その後の養育環境や、子どもが大きくなったときに自分の生い立ちを知る権利をどう守るかなど、解決すべき課題がたくさん残されたままです。せっかくの良い取り組みだからこそ、見切り発車にならずに十分な準備と関係機関との連携を進めながら、国や府は安心して持続できる仕組みに育てていってほしいです。