2024年11月3日、兵庫県知事選に立候補していた立花孝志氏（58）は、神戸市内の奥谷謙一県議の自宅兼事務所前で、何十人もの聴衆を集め街頭演説を行い、「出てこい奥谷」などと発言。県警は2025年6月に脅迫・威力業務妨害容疑で書類送検したが、神戸地検は不起訴に。神戸第2検察審査会は13日、脅迫容疑の不起訴不当を公表し、再捜査を求めた。

選挙運動の名を借りて、住宅地の自宅前に人を集め、特定の相手を名指しで糾弾する行為が「政治活動」で済まされるなら、民主主義は声の大きい者の威圧に乗っ取られる。問題の本質は、過激な言動を注目獲得の手段にする政治手法と、それに対する捜査・司法判断の線引きの甘さにある。公人への批判は必要だが、生活空間に押しかけて恐怖を与える行為まで許されてはならない。対策として、候補者による住宅前演説の規制を明確化すること、選挙期間中の威圧的言動を第三者機関が即時確認できる仕組みを作ること、検察の不起訴理由をより透明化し検察審査会の指摘を再発防止に結びつけることが必要だ。

政治に必要なのは勇ましい恫喝ではなく、ルールを守って相手を論破する力である。恐怖で黙らせる者に、公共を語る資格はない。

ネットからのコメント

1、真っ当な話何故神戸地検は斎藤絡みの告発には後ろ向きな姿勢なのかこの件もそうだが多くの動画の証拠があるにも関わらず　ほとんど嫌疑不十分などで不起訴になっている地検はしっかり仕事をして欲しい法治国家である以上　あなた方がやらないと誰がやるのか不祥事も多く出ている正義を守る意味でも期待したい

2、検察審査会が「一般人であれば恐怖を感じる」と指摘したのは非常にまっとうな判断であり、市民感覚に寄り添った議決だと思います。選挙活動や街頭演説の自由はもちろん保障されるべきですが、それは個人の自宅兼事務所に大勢の聴衆を集め、「出てこい」と糾弾していい免罪符にはならないはずです。近年、選挙の場を利用した過激な言動や、個人を執拗に追い詰めるような手法が問題視されていますが、これが「嫌疑不十分」で不問に付されてしまえば、今後の選挙のあり方や社会のモラルがさらにエスカレートしかねません。

地検には今回の議決を重く受け止め、法治国家として厳正な再捜査を行ってほしいです。

3、今回の「不起訴不当」議決は有罪を意味するものではありませんが、少なくとも検察審査会は「脅迫容疑については再捜査・再検証すべき」と判断したことになります。現在勾留中の事件とは別に、この件でも起訴・有罪となれば量刑に影響する可能性があります。さらに、立花氏については他にも告訴・告発されている案件が複数報じられており、今後の捜査や起訴の状況次第では、事件が積み重なる可能性もあります。もちろん現時点で最終的な量刑を断定することはできません。しかし、複数事件で実刑判決が重なれば、合計として数年規模の拘禁刑となることは法律上あり得る範囲です。少なくとも、「すぐ社会に戻ってくる」と言い切れる状況ではなくなりつつあり、今後の起訴や裁判の結果次第では、社会復帰まで相当の期間を要し、5年前後に及ぶ可能性も否定はできないでしょう。

4、兵庫県と言うと、裏社会が支配する県のような印象を抱く。司法までもが、何か異質な基準で運用されているのではないか。

力のある者がそうでない者を支配して、最後の救済手段であるべき検察までもが権力に阿る体質が有るのではないか。正義の執行機関であるべき検察がほとんど常に弱者を見捨てている。そう言うと、証拠を出せと決まり文句が返る。我々は捜査機関ではないから、個別の事件の詳細は不案内になる。しかし、兵庫県だけが何かおかしいと感じる人は多いだろう。その中で、この不起訴不当は僅かな救いを感じさせる。