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(360, 109)災害対応の司令塔となる防災庁を設置するための「防災庁設置法」が参議院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数により成立した。防災庁は内閣直属で、防災大臣に各省庁への勧告権を付与する。政府は今年11月の設置を目指している。
災害大国である日本に、ようやく防災対応の司令塔を置く法整備が進んだこと自体は前進だ。しかし、これまで災害のたびに指摘されてきた省庁間の連携不足や初動対応の遅れが、組織を新設するだけで解消されるわけではない。権限が曖昧なままなら、防災庁は単なる調整役に終わり、現場の混乱を繰り返す危険がある。本質的な問題は、危機時に誰が責任を持ち、どれだけ迅速に決定できる仕組みを作るかだ。今後は、第一に防災大臣の勧告権を実効性ある権限として運用すること、第二に自治体や現場との情報共有体制を平時から強化すること、第三に災害訓練や人材育成へ継続的に投資することが必要だ。
命を守る制度に求められるのは看板ではなく結果である。新しい役所を作ったという安心感だけで満足する政治から、実際に被災者を救える仕組みを磨く政治へ変わらなければならない。
ネットからのコメント
1、防災庁の意義はわからなくはない。でもこども家庭庁などもそうだが多額の税金を投じて役所を増やすこと自体必要かも検討していただきたい。それぞれ仕事に意義はあるのだろうけどその前に必要な省庁や組織の在り方から見直してほしいものですが。結局縦割りでここまでしかやりませんでは意味がないし、省庁を増やすより必要な省庁に共通部門を作り横の連携をとれるようにするのが良いのか?今までの水害などの対策で国土交通省などが河川の整備とかしてきたけど、防災庁が主体になるのかな?どっちでもいいけど無駄はやめてほしいですね。あとはポストのために作ってほしくはない。政治家さんの見栄のポストなんてもってのほか。大体大臣やら庁のトップに立つなら与野党というより専門的知識があるのかで選んでいただきたいな
2、役にたたず税だけは使う子供庁はいらない。
子供の数が減っている。以前のように厚生労働省、文部省、役場で担えばいい必要な官庁を見極め再編しないと庁だけ作り増えていく。税負担は増え、少子高齢化で税を納める国民は減っているのに多額の人件費 税金がかける。
3、これまで大規模災害のたびに、その都度官邸や関係省庁の縦割りや調整不足が課題として指摘されてきた以上、組織を一本化して責任の所在を明確にする方向性は妥当でしょう。ただ看板を掛け替えただけで、実際の現場調整力や意思決定スピードが変わらなければ意味がないし、人員や権限、平時の訓練体制まで含めてどこまで本気でやるのかが問われます。石破前総理の肝いりで終わらせず、与野党を超えて長期的に育てる組織にしてほしいですね。
4、名前だけ聞くといかにも重要そうに感じられるが、内容がどんなものが全く知らされていないのが気になる。字面から思い浮かぶ通りの天災から国民を守る機関なら、これまでにはなかったのか?今ある機関との違いは何か?記事によると、防災庁は各省庁への指揮権があり、各省庁はその指示に従う義務があるとのことだが、この防災庁が内閣直属の機関だとすると、事実上、内閣が全ての省庁への指揮監督権を手にするのと同じでは?これではあまりに権力の一極集中が過ぎるし、緊急時のリスク分散の必要性からも下策であると思う。
何よりも全く議論されていないし国民に周知されていない。こうまで秘密裏に速やかに可決に至っているのが逆に不穏である。騒がれる前に決めちゃおうということではないか。麻生氏の言う「ナチスのやり口」を彷彿とさせる。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/034528f59f27bf72f1ee280a3bdb0d3889d0baae,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]