今回の衆議院選挙（1月27日公示、2月8日投開票）と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査では、期日前投票の期間が例外規定により衆議院選挙とずれることになりました。国民審査の期日前投票は、2月1日から開始となり、衆院選の期日前投票期間（1月28～31日）と一致しません。このずれは、衆院選と国民審査が異なる法的規定で運用され、投票用紙作成に時間を要するためです。2016年の法改正後、両者の投票期間が一致する運用が続いていましたが、今回の選挙では解散から公示までの日数が短かったために例外規定が適用されました。この結果、衆院選の期日前投票を利用した有権者は、改めて国民審査の投票のために投票所に足を運ぶ必要が生じています。

今回の措置は行政運営の未整備を浮き彫りにしました。改正された国民審査法は本来、有権者の利便性改善を目指したものであり、近年は一体運用が可能でした。

しかし、選挙日程が急遽設けられた場合に例外規定が適用され、再び不便な分離投票が復活した点には多くの疑問があります。特に、「投票をしやすくする」という民主主義の根幹の目的に反する運用となり、投票に向けた障壁を増やしている印象は否めません。これが投票率低下を招く要因にもなりかねないことは明白です。

行政側は以下の対策を検討すべきです。第一に、例外規定そのものを改めることで、衆院選の突発的な日程変更にも柔軟に対応できるよう法を見直すこと。第二に、技術の進化を利用し、裁判官名記載用紙の作成スピードを向上させる方策を模索すること。第三に、有権者の負担を軽減するため、期日前投票制度自体の再検討を進め、オンライン投票の選択肢も視野に入れることが求められます。選挙制度の改善を怠ることは国民の政治参加の意欲を損なうものであり、民主主義の根幹を揺るがしかねません。今回の教訓を真摯に受け止め、国民の視点に立った適切な対応が必要です。"

ネットからのコメント

1、事実として、最高裁裁判官の国民審査により不信任になった事例はありません過去に最も高い不信任投票を得た裁判官でも１５％程度だそうです私個人としては、どう考えても不信任にならない制度で形骸化しているという思いが強いですねなので必ず全員を不信任にしていますとにかく不信任票を増やして、国民の価値観をないがしろにする裁判官に危機感を持っていただきたい、という理由ですもちろんもっと不信任票の割合が増えてくれば、各最高裁裁判官の実績や考えなどを調べて投票するつもりですが…早くそういった状況になって欲しいですね

2、今国民審査は、制度が形骸化している。そもそも、何も記入しなくても信任という仕組み自体が良くないものであり、実質的にチェック機能が働いていない。信任する場合に〇を付ける方式に改めたほうが良いだろう。その上で、有効投票の過半数の信任を得られなければ不信任とする方が、民意を正しく反映できるというものだ。今の制度はまるで機能しておらず形式だけであり、実質が伴わない制度は見直したほうが良いだろう。

3、最近の交通事故や外国人犯罪の裁判における判決には、多くの人が疑問を持っています。また、国会議員の裏金問題については、共に検察幹部である畝本夫妻と自民党の関係に疑問を持つ意見もあります。三権分立の中にあって、特に司法について国民はほとんど傍観するしかありませんが、そんな中でも最高裁裁判官の国民審査は数少ない意思表示の場であると言えるのかも知れません。

4、国民審査って、本当に形骸化している。そもそもほとんどの国民にとって裁判官について何も知らない人ばかり。その裁判官がどのような裁判に携わりどのような判断をしたのかもわからないのに審判なんて出来る訳がない。

全部に☓を付けるにしても大変だし、結局記入している姿は立会人や他の有権者にも分かってしまう。かといって何も記入しなければ、自動的に信任されてしまう。こんなやり方は例え国民の意に沿わない判断をした裁判官でも普通に信任されてしまう。この制度自体を変えるべきだと思う。