トランプ米大統領は、米連邦最高裁から相互関税の違憲判決を受けた代替策として、2023年10月20日に10％の一律関税を導入する布告に署名しましたが、21日にはこれを15％に引き上げると表明しました。この措置は、米国の貿易交渉力の低下や最高裁の判決に対する反発から、トランプ大統領の焦りを反映していると見られています。これにより、日本やEUなど15％の税率が付与される主要国は、特に影響を受けるとされています。さらに、米国の財政にとって関税減収が一つの痛手となる中、現行の政策が持つ経済的な影響も懸念されます。

トランプ政権の関税政策を巡る今回の動きは、国際貿易秩序や国内経済の安定性を脅かす点で重大な問題を孕んでいます。一律関税の急激な引き上げは、貿易相手国との不和を深め、既に複雑化している貿易交渉をさらに悪化させる恐れがあります。

また、国内に向けても所得格差の拡大や財政悪化を招くリスクが指摘されています。政策決定の背景に、政治的得点を稼ぐ意図が見え隠れする中、問題の本質は単なる税率の上げ下げでなく、国際的信頼を損ない、実効性を欠く政策運用のあり方にあります。

この問題への解決策は、まずは最高裁判決に基づき一貫性のある政策を策定し、国際社会と真摯に対話を進めることが必要です。その上で、短期的なパフォーマンスではなく、中長期的な経済の見通しに基づいた関税政策を立案し、透明性を確保することが求められます。そして最後に、財政不足などの国内課題については、他の手段（構造改革など）を模索すべきです。

貿易政策は単に税収や票田獲得の道具ではなく、国の経済的基盤を形成する要素です。その軽視は、国際秩序のみならず、国内経済にも大きな犠牲を伴います。政策の短絡的運用が及ぼす影響を見過ごさず、責任ある決断がなされるべきです。

ネットからのコメント

1、10%の関税は150日限定で、議会の承認が必要とのこと。150日後に、共和党議員がトランプの意向に沿うかどうかが微妙なところ。

また、違法に徴収した関税の還付もすぐに応じる気配は無さそうですが、トランプの次の大統領は党派を問わず、その後の処理で苦労しそうな気がします。

2、米国が各国に課した関税の約90％は、米国内の企業と消費者が負担している。事実、米国内ではインフレが進み、トランプの関税措置により企業業績及び政府統計にも、景気減速の動きが見られる。また、トランプが最高裁判決を軽視する姿勢を見せ、トランプ支持者がそれを喜んでいるさまは、アメリカが法治国家としての姿と理性を失いつつあると感じさせる。私達日本においても、トランプと瓜二つの公約を掲げ、他党と他党支持者に攻撃的で、ＳＮＳと動画サイトで支持を広げている新興政党があり、注意が必要だと思う。

3、そろそろ大統領弾劾について与野党を問わず議論する時期、議論が必要な時期に来ているかな？。このままだと西側諸国における合衆国の信頼、地位の回復が本当に不可能な状況に陥る可能性が高まっている、それもこれまでより更に、急速に速まる形で。

4、トランプ大統領は、一方的に関税をかけ、日本の輸出産業は大打撃を受けました。

また日本に米国投資を約束させ、その投資先は米国が決め、さらに利益のほとんどを米国が得るという搾取のような条件です。本当に投資案件が素晴らしいものであるなら、日本のお金を使うまでもなく、米国内で調達できるはずです。この条件は石破政権の時に決まっていたことですが、トランプ大統領のわがままに振り回され、日本はダメージを受けています。高市首相はトランプ大統領に対し苦言を呈する必要があると考えます。いいなりでは、搾取され国益を損ねるでしょう。