京都の留学生数が2024年度に初めて2万人を超え、過去最多となる2万167人に達した。新型コロナ禍で減少していたものの、2022年度から増加傾向に転じ、日本語学校を中心に主にアジアからの留学生流入が顕著。特に中国（9724人）、ネパール（2275人）、ミャンマー（961人）などからの留学生が多く、政情不安や円安もその背景に。円安が学費や生活費へのプラス要素となる一方で、卒業後の日本での就職では給与水準の魅力が低下するという声も。同ネットワークは望まれる人材の定着を目指し、進路や就職支援の充実を課題として挙げている。

2万人を超える留学生数は、京都が国際的教育文化都市としての魅力を高めた成果であり評価に値します。しかし、その一方で指摘されている課題にも注目が必要です。円安により学費や生活費が相対的に割安となっている現状が留学生増加の一因となっている一方で、卒業後の就職時に円安による給与水準の低下が、地域への定着を妨げかねない状況は大きな問題です。

また、アジアからの流入に偏る現状も指摘されるべきでしょう。これには、就学後の進路支援が十分でない、あるいはキャリアパスの選択肢が限られるなど、日本の教育や就労制度そのものに起因する側面も見逃せません。

対策として、以下の3点が必要と考えられます。第一に、地域に密着したインターンシップや就職支援プログラムの整備。第二に、外国人留学生が継続的に日本で働くための法規制の緩和や条件整備。第三に、多様な国から学生を受け入れ、均衡の取れた国際化を進める取り組みが重要です。

教育的な受け入れ体制だけでなく、卒業後の人生のステージを支える仕組み作りが必要です。それが実現されなければ、この「過去最多」という成果も一過性のものに終わりかねません。国際化の名のもとに、現状に甘んじることなく、持続可能な仕組みの模索が急務と言えます。

ネットからのコメント

1、日本語学校業界で働いていましたが、日本語学校の留学生は特に現地の仲介（ブローカー）の存在が強く、ビジネス色も濃くなるから中国人留学生も激減しない。1人あたり20万から30万のお金が動くからどうにか留学させたい。

ブローカーを必要としない本当に学びたい人が留学に日本へ来てほしいです。

2、私の職場にバイトに来ている外国人留学生は、仕事を四つ掛け持ちして月収40万円位あるそうです。学業と仕事の両立は素晴らしいことですが、本業はどちらかもはや分かりません。あと、留学生が月40万円稼ぐことは法的に不可能なはずですが、みんなやっているようです。何らかのスキームがあるのか、法がザルなのかは不明です。少なくとも学問的探究のために来ている人は少なそうです。

3、日本に留学で入国できるのはほんの一握りの優秀な学生に限定すべき。留学生ビジネスをしたい学校はオンラインで外国からの受講で対応すれば十分。日本国内に外国人を増やさないでもらいたい。

4、留学生という言葉でニュアンス的に勉強に来ている様に思わせてるが、実体は就労目的です。就労時間規定など有って無いようなもので、「定期的に試験を受けるだけ」なんて言ってフルタイムで郊外の農園などで働いてるタイ人などもいる。もっと厳格化しないと小子化とか人手不足などと言い訳で、日本人の労働対価に見合わない最低賃金で仕事をさせるので、日本人の給与が上がらないかつ雇用を奪うとんでもない制度。

共存や人権と称して外国人擁護の立憲（現中道）に共産、れいわ、社民は国会には必要ない。