事件概要

2023年10月22日、自民党の小野寺税調会長は、アメリカ・トランプ元大統領が新たに導入を主張する追加関税について発言した。フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演した小野寺氏は、この措置について「ムチャクチャだ」という感想を述べた上で、日本を含む企業が支払った関税が還付されない場合、混乱が予想されると指摘。また、特に日米間で自動車関税を中心とした合意が存在するにせよ、それを見直す再交渉には慎重に臨むべきとの意見を述べた。同時に、企業にとって予見性が重要であることから、現行の枠組みが大きく変わることで不安定要因となる可能性を懸念した。

コメント

アメリカの追加関税措置に対しては疑問の声が上がるのも当然です。トランプ元大統領の政策はこれまでも度々「保護主義的」と批判され、その長期的な経済的影響には疑問符が付きました。

しかし、今回の新たな動きは日米間の確立した貿易関係をさらに複雑化し、混乱を招く可能性があります。

● 問題の本質：
本件の本質は、日本を含む企業における「予見性の欠如」と、国際協調を重視するべき現代経済における一国主義の台頭です。一国の政治的決定による突然のルール変更が、企業の戦略、貿易コスト、さらに雇用に深刻な影響を与えかねません。また、アメリカの追加関税措置が最高裁で違法と判断されたにも関わらず、形を変えて進行することは、法的ルールを軽んじる姿勢として疑問視されます。

● 解決策：

日本を含む多くの国が、自由貿易によって築き上げた繁栄があります。

それを軽視すれば、世界市場経済全体に深刻な矛盾を引き起こすリスクがあります。外交と国内政策の両輪を駆使し、持続可能な貿易関係を守るための毅然とした対応が必要です。

ネットからのコメント

1、アメリカの司法は立派だと痛感した。大統領に任命された判事が大統領に異を唱えた。日本ではとても起こり得ない現象だろう。安倍政権時代、安部氏は当時の菅官房長官と組み、官邸各省庁の幹部人事を内閣が握るため内閣人事局を新設した。これにより流行語大賞までなった忖度政治が始まり、森友・加計事件などが起きた。東京高検検事の異例の定年延長まで介入し更なる疑惑を生じさせていた。これにより日本の三権分立が事実上崩壊したとまで言われた。この内閣人事局は現在も存続しフルに活用されている。日本ではとてもアメリカのような判事が育つ環境にはない。

2、これまでのトランプ関税交渉は何だったのか、まさに「ムチャクチャ」なので、来月の高市首相の訪米は見合わせた方が良い気がする。トランプ大統領は自分のおかげで先日の衆院選を大勝できたと主張しているくらいだから、また不当な要求をしてくる可能性大だと思う。

高市首相は夏前までに税金を大量投入して成長のスイッチを押しまくる意向のようだが、トランプ大統領の不当な要求で兆円、場合によっては10兆円単位の歳出増となれば国内の投資に影響が出てくると思う。

3、前任の石破首相が舐められてたまるかと言いながらサインした対米80兆円投資を見直すしかないのでは？実際に投資するのは企業で、国は保証するだけだとしても、利益の９割が米国に帰属とは、前任者が功を焦るばっかりに融通し過ぎだと思いますから。その時とは前提が変わったとして前任の功績を覆すのはありでしょう。

4、日本はアメリカとの付き合い方は見直した方が良いでしょうね。 アメリカへの投資として、良くない方向に国民の税金を使い、加担するのは心配どころか不安しかないです。なので、アメリカにも中国にもヨーロッパにもできるだけ頼らないで自立する、自給率を上げる事が日本を持続可能なものにするために大切だと思います。急激な人口減少でどこまでやれるかは不明ですが、危ない橋は渡らないほうが無難です。