事件概要

日本国内でチップ制度の導入が広がりを見せています。特に訪日外国人数が2025年に4268万3600人と過去最高の予測を記録する中、チップ文化に親しんだ外国人客の需要を受けた動きです。飲食店オーダーシステムを提供する企業「ダイニー」は、会計時に顧客が0％〜25％の範囲でチップを選べる仕組みを開発し、現在約2000店舗が導入。さらに「推し文化」を生かし、居酒屋「億万鳥者」では働くスタッフへの応援金として「推しエール」機能を提供しています。この「推しエール」では、支援を受けたスタッフが感謝を示すパフォーマンスを行うなど、顧客との関係強化が図られています。なお、チップの収益は福利厚生費として利用されているとのことです。

コメント

日本でチップ文化を導入する試みについては、その目的と影響を慎重に吟味する必要があります。

日本の「おもてなし文化」は、全ての顧客に平等なサービスを提供することを重んじてきました。この姿勢が「チップを要求されない快適なサービス」という国際的信頼を築いてきた一方で、チップ制度の浸透はこの文化的基盤を揺るがす可能性を孕んでいます。

第一に、チップの義務化や過度なモチベーション付けが、従業員の本来のサービス精神を損なう恐れがあります。第二に、チップを支払わないと対応の質が下がるといった不平等が生じるリスクも否定できません。そして第三に、外国人観光客からの取り組みが日本の労働環境全体の圧迫材料となり得る点も、見逃せません。

こうした課題を克服するには、まず「任意性」を徹底することが重要です。また、チップが適正に分配され、給与水準の維持が保証される制度設計が必要です。そして、チップを「感謝を表すオプション」として明確に位置づけ、通常のサービスへの影響を防ぐべきです。

一見すると、国際化の促進に思えるこの動きですが、その根底には日本独自の接客文化と全く異なる価値観が混在しています。伝統を守りつつ新しいアイデアを取り入れる柔軟さと、安易な導入を防ぐ慎重さが求められるでしょう。

ネットからのコメント

1、アメリカなどチップ文化が当たり前の国の方が、国民がチップ文化に疑問の声を上げているというのに、ABEMAは何を言っているんだ？飲食業界から依頼されて世論操作でもしてんのか？チップ文化など廃止してちゃんと、商品代やサービス料に込みにして、ちゃんと価格転嫁して正式な給与として支給すべきだし、職員そのものの個人の評価に基づく賃金の差は、内部での人事評価によるべきです。チップ文化は最低賃金底上げの抜け道になる可能性があります。企業が最低賃金以下の給与しか払っていなくても客が一定のチップをあげることでその条件をクリアできてしまいます。私は反対です。むしろチップ文化など廃止すべき悪習です。

2、メディアを使って飲食業界が流行らせようとしてるのかね。これをやると特定のスタッフ目当てに毎日通って毎日“課金“する奴とか出てくるよ。

ただでさえちょっと丁寧にされただけで勘違いする客もいるのに金を貢がせたら当然見返りを要求してくるでしょ。見た目の良いスタッフをタレント扱いする（店側にそのつもりが無くてもそうなる）危険性は考えないのかね。

3、日本にはチップ文化はあまり馴染まないように思う。サービスの質が個人の裁量や金額によって左右されるのではなく、あらかじめ定められた料金の中で、誰もが同じように温かく丁寧な対応を受けられることに価値を感じるので。料金の透明性があり、追加でいくら渡すべきかと悩む必要もないほうが、利用する側としては安心できるし、気持ちよくサービスを受けられる気がするなぁ。

4、手取りは増えてほしいが、チップ文化が浸透すると客の属性やチップの多い少ないによって「手を抜く」という悪しき性質が日本人の勤勉さを毒するおそれがあるので大反対だ。最低限「お客様」と呼べる相手に対しては分け隔てなく同質のサービスを提供すべき日本人のマインドは伝統の中でも「残すべき良い伝統」だと思うので、チップはよくないと思う。