高市内閣の支持率が4ポイント増加して61%に回復したことや、衆院選で自民党が大勝するなど、ニュースは評価すべきポイントが含まれますが、社会制度や選挙システムに対する透明性の議論や、有権者意識への懸念なども関連します。このため、以下に批判型コメントを提示します。

高市内閣の支持率の上昇は目を引きますが、その背景にある政治状況には見過ごせない問題点が潜んでいます。今回の世論調査では、スマートフォンを対象にした「dサーベイ」方式が用いられました。この手法の利便性は評価できますが、サンプル母集団がNTTドコモ会員に限られる点で、公平性や代表性に疑問が残ります。この制約は他の世論調査方式でも課題視されていますが、なぜ改善が進んでいないのでしょうか？

さらに、衆院選で自民党と日本維新の会が圧倒的多数を確保した事実は、有権者の審議機能や多様性の欠如を連想させます。

一党一強状態では対立軸が消え、二元論的な政治運営が横行するリスクが高まります。このような状況下で、政治ビジョンの多様化や国民の声を包括する仕組み作りがいっそう重要です。

解決策としては、まず世論調査において母集団をより広げ公平性を担保する仕組みを検討する必要があります。また、選挙制度改革を通じて少数意見の反映を進めるべきです。そして、国民一人ひとりが情報に基づき投票する教育を充実させることも要点となります。

国民の声を正しく政治に反映させる仕組みは民主主義の根幹です。支持率上昇の数字だけに目を奪われるのではなく、その意味を掘り下げ、未来のより公正な政治システム構築に繋げたいものです。

ネットからのコメント

1、他党の代表で首相として国を託せる党首がいないという現実もある。左翼でない真にリベラルと言える政党と党首が育たない限り、安倍政権時と同じ一強時代が続くことになる。少なくとも先進国のリベラルのように国防や安保を批判することはなく、むしろ国防、安保、核保有という国の根幹は保守と同じ価値観で、外国人政策、経済政策で、保守、リベラルの違いが出るという状況にならないと、なかなか政権交代は起きない。

日本の野党第一党は左翼となると、国防＝戦争、安保不要で米軍基地不要。これではとても国を任せられない。

2、今回の支持率61％は、スマートフォンを用いた「dサーベイ」による結果で、回答にポイントが付与される方式です。政治への関心だけでなく「アンケートなら答える」という層も含みやすく、電話調査とは異なる回答動機が混ざり得ます。また、依頼メールを受けて自主的に回答する形式である以上、回答行動の背景にある動機も多様になります。支持率の水準そのものを国民全体の評価として断定するというより、前回の同方式調査からの増減や、「わからない」を含む回答分布の動きとあわせて読む必要があるのではないでしょうか。とりわけ今回は、選挙直後・施政方針演説直後というタイミングでの短期調査です。個別政策ごとの同意がどの程度あるのかは、今後の争点別の調査で見ていく必要があると思います。

3、1982人から有効回答を得るために何人調査したのかも書けばいいのに。自分にも調査が来たことが何回かあるけど即時に電話を切った。つまり調査に協力する暇な人だけが対象というフィルターが掛かっている。

調査の電話を即切りする人の高市支持率は調査に応じる人のものより高いような気がする

4、基本支持しますが今日2月22日は島根県が制定した竹島の日です。高市首相は首相になる前はこの日に閣僚を送るべきと言ってきましたが自身が首相になると昨今の日韓関係を鑑みて閣僚を送るのを見送りました。確かに今は竹島より国力の復活を優先すべきだと思いますが、常々仰っていたことに何の説明もなくここにきてひっくり返すことには納得できません。高市首相はなぜ竹島の日に閣僚出席を見送ったのかご自分の言葉で説明する必要があると思います。