米OpenAIは、人工知能モデルを米国防総省の機密ネットワークに導入することで合意しました。このニュースは、企業の最高経営責任者サム・アルトマン氏によるX(旧ツイッター)投稿で明らかになりました。合意は、OpenAIの安全に関する原則を含んでおり、特に国内での大規模監視の禁止と自律型兵器システムにおける人間の責任が強調されています。アルトマン氏は、国防総省がこれらの原則に同意し、法律や政策に反映させていると述べ、OpenAIは技術面の安全策も構築するとしています。この協力は、AIの利用が進む中での重要な動きとして注目されています。

この合意は、AI技術の利用に関する安全性と倫理の側面から重要な課題を提起しています。現状では、AIが軍事に導入されることに対する懸念が強く、特に大規模監視と自律型兵器の可能性は議論の余地があります。
これらの技術が人間の介入を減少させることで倫理的問題が生じるリスクがあります。まず、情報が透明に公開され、監督機関を設ける必要があります。次に、AIの運用基準を明確にし、軍事における人間の責任を確保することが重要です。最後に、国際的な協力による規範の策定が求められます。技術進歩と倫理的配慮を両立させることが、未来への鍵となるでしょう。
ネットからのコメント
1、これは本当に素晴らしい決断だと思います。AIという最先端技術を国防に活用しつつ、安全原則まで明確に合意している点は非常に現実的で賢明です。日本もぜひ見習うべきではないでしょうか。理想論だけで平和は守れません。「日本に手を出したら負けだ」と思わせる抑止力を整えてこそ、初めて安定が生まれるのだと思います。技術と責任を両立させたこの姿勢、今の日本にこそ必要ではないでしょうか。
2、我々が享受しているインターネットやGPSは元々軍事目的で開発され、その後一般に普及したものだが、アルトマンCEOが指摘しているように、あくまでも人間が文明の暴走を防ぐ義務負っていることを、我が国も含めて世界各国のリーダーたちが強く自覚する必要があるだろう。
SNS等を介して人間が容易に操られる危険性を日々の生活で実感しているだけに、それを強く思う。
3、OpenAIが米国防総省の機密ネットワークにAIモデルを導入しつつ、「国内での大規模監視の禁止」と「武力行使における人間の責任」を明確な原則として合意に組み込んだことは、極めて画期的です。最先端AIを安全保障分野で活用しながらも、倫理と法の枠組みを同時に強化する姿勢は、技術と民主的価値の両立を示す新たなモデルとなります。高度な安全策を前提にした官民連携は、透明性と信頼性を高め、AIが社会基盤を支える未来への大きな一歩となるでしょう。
4、賢い選択をOpenAIはしましたね。なぜなら、一時期、geminiに駆逐されて、opneaiはつぶれるという、うわさがあったからです。これで絶対につぶれることはなくなりましたね。つぶれてもらっては政府が困るので、政府が守ってくれます。表向きは国民の監視に使わないとか、殺傷兵器についての利用はopenaiの同意を取るとか、きれいごとを言っていますが、きっと自由に使わさせるつもりでしょうね。
そうでないと、政府が合意するはずがないです。OpneAIは企業イメージより、生き残りに力を入れたのです。17兆円ものしゅっしをうけたのだから、企業として当たり前のことなのでしょう。孫さんも喜んでいるでしょうね。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8185b75d8cd630b1456075ceb34aee8a150d9b,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]