2026年度の与党税制改正大綱により、所得税の課税最低ライン「年収の壁」が160万円から178万円に引き上げられます。この改正は、中所得層である年収600万円の層に対して、年3万7000円の減税の恩恵をもたらします。具体的には、基礎控除を受けられる対象が年収200万円以下から665万円以下に拡大され、年収665万円までの層が恩恵を受けます。

ただし、年収665万円を超えると基礎控除額が急激に減少し、手取りが逆転する現象が発生します。特に、年収666万～671万円の層は手取りが少なくなることが問題視されています。大和総研の是枝俊悟主任研究員は、この「逆転現象」は望ましい制度設計ではないと批判しています。

この税制改正は一見、所得税の負担を軽減する取り組みとして評価されるべきですが、その制度設計には明らかな欠陥が露呈しています。所得税減税は中所得層に対して恩恵を与えますが、税制の引き上げによって生じる「逆転現象」によって、公正さを損なう懸念があります。年収665万円を超える層では、控除額の急減により手取りが減少し、数値上の不公平感が生じています。この問題の本質は、税制の複雑性と公正さの欠如です。まず、税制設計の見直しが必要であり、逆転現象を解消するための計算式の再確認、控除額の段階的な適用、および中所得層から上位層までの恩恵が公平に行き渡る仕組みの導入が肝要です。公平さを追求し、すべての国民が経済的に安定した生活を送れる環境を整えることは、政府の使命とも言えます。

この税制改正はその使命に反するものであり、早急に改善が求められます。

ネットからのコメント

1、年収６６６万円以上だと、１６０万の壁の時よりも減税額が減るので、実質増税・・・公正公平な税なはずが、一番税金を払っている人達が犠牲になるのはどうかと思うし、年収６６６万円の人達だと６６５万円にするために働き控えなんて出来ないと思うそして問題なのは今回の合意は２７年までの時限的措置で、２７年から所得税の増税が決まっているのでは、今回の１０３万円の壁の引き上げの意味があったのか疑問玉木さんが「自民から満額回答」「ミッションコンプリート」と笑顔で言っていたから、年収２００万円でも８万円戻ってくると凄い期待して蓋を開けたら、２万７千円・・・?国民民主党が選挙の時にHPやXで１０３万円の壁を１７８万円にしたらいくら戻る表を掲げていた公約と違い過ぎる住民税の方が出来ていないのに「ミッションコンプリート」は違うと思うこれでは国民全員２万円の給付の方が良かった

2、ホントに中途半端。これだと一番恩恵を受ける収入帯でも月額にして三千円程度しか手取り増えず、消費に結びつかない。

所得制限をなくして、手取り増えたぞと思えるくらいにしないと、どの収入帯でも手取りで少なくても月額五千円以上増えれば、美味いもんでも食いに行くかとなり、消費につながりやすい。そうすれば減らしたよりも大きい税収となり、好循環になる。今回の案だと、消費につながりにくいので税収が減ったままで、どこからか税金取らなければならなくなる。税金取れば、消費が冷え込み、また、増税という悪循環だ。やるならしっかりやらなきゃ。これならやらない方がよい。増税したいからショボい減税やるのかと思ってしまう。玉木さんこれでミッションコンプリートはないよ。期待はずれだ。

3、この665万の階層が低所得者層を養っているようなものです。20年前なら納得できたでしょうが中間層にぶら下がる下層階級が増えてしまいました。665万クラスは低所得者層を養うために働いているわけでく自分や家族で精一杯のはずです。これからもインフレが進み賃金も頭打ちになります。中間層を救うためにも弱者救済にある程度制限をかけなければ共倒れになります。つまり日本は定員オーバー、社会もオーバースペックなんです。

全ての国民が助かるわけでなく次世代を育てる中間層を大事にしましょう。こんなことはマスコミは書けませんが本音はこんなものです。

4、納税者の8割とかいうけどギリギリ665万超えた人は手取りを減らすのはおかしいのでは利上げと同時に今後賃上げを加速させていくとなれば665万超える人も増えてくるわけでやっぱり所得制限は無しにするべきでは