ガソリンの暫定税率廃止がついに合意され、廃止法案が秋の臨時国会で成立予定です。暫定税率は50年以上続いており、今回の合意によりガソリン価格が174円から159.1円に下がる見込みです。国民民主党は1票の力で動きがあったと主張し、野党は11月1日の廃止を目指しています。一方、与党は選挙中の慎重な立場を維持し、財源確保の必要性を強調しています。

知事からは減税による収入減少への対応を求める声も上がり、野党内でも廃止時期についての意見が分かれています。

今回のガソリン暫定税率廃止は、長年の議論を経て、ついに実現しそうな状況です。しかし、その過程にはいくつかの問題が見え隠れしています。特に、地方自治体への財源確保の懸念や、廃止時期に関する与野党間での意見の食い違いが、政策実行に対する不安を呼び起こしています。ガソリン税を廃止すること自体が一見魅力的であっても、その裏に潜む収入減少や増税による新たな負担がどのように国民に影響を与えるかが問題です。

解決策としては、まずは減税による財源減少を補うための代替財源を確保することが急務です。また、税制改革や地方自治体への支援策を明確に示し、国民の納得を得る必要があります。さらに、政策が実施される時期を具体的に決め、与野党の協力を促すことで、混乱を避けることが重要です。

最終的には、ガソリン税の廃止が国民の生活に真に利益をもたらす形で実現することを期待したいです。

ネットからのコメント

1、財源てなんの話をしているのか。今までどれだけのガソリン補助金を注ぎ込んできたのか。補助金には財源論は出なくてなぜ減税となると途端に財源論が出るのか。 補助金の原資を財源に充てればよい。 毎年税収が上振れているのだからそれも財源にすればよい。いくらでも財源などある。

2、財源は不要とは言わないまでも効果がでていないものや、一部の人にしか恩恵のないような団体への援助をやめればよいだけ。 例えば、水道管等インフラの維持運用費用のようなものの予算は削減してはいけない。こういったものの予算を減らして、わけのわからない極々一部の人しかいかないような外国語講座とか外国料理教室や誰も使わず利用実績をでっちあげてるような相談室とかの予算をけずればよい。 増税や国債でごまかすとかは絶対やるなよ。そして道路の維持運用のお金も当然減らすなよ。減らしていいのは、子供家庭庁とか男女共同参画なんちゃらみたいなやつだよ。

3、ガソリン税を一般財源にした時点でそれが不足するというのならそれをガソリン買う人だけに負担させているのは異常ですよね。

不足するならその負担は不公平なくまんべんに徴収できるようにする議論が必要です。もちろん無駄を削減することは大前提ですが。

4、そもそも「暫定」税率なのだから、代替財源も何もあるまい。とうの昔からアテにしてはならない財源なのだから、無いことを前提に皆で知恵を絞ればよいだけなのではないだろうか。 昭和の時代に道路整備を進めるため、財源となる揮発油税等に本則の「２倍」となる税率を課したのが始まりだが、当時はそれを道路のみに充当することから「道路特定財源」と呼ばれていた。 だが平成の小泉改革により特定財源は一般財源化され、道路以外の目的にも使われるようになった。目的が達成されたのだから、その時に「暫定税率」そのものをやめるべきだったのだ。 だが貴重な財源を手放したくない自民党と財務省はタッグを組み、以降も法外な「重税」を自動車ユーザーにのみ課してきた。税に消費税率までもかけているのだからもはや「論外」だろう。 どのみち廃れて萎む未来なのだから、地方の無駄な建設工事からまずは減じていけば良いのだと思う。