日銀は、7月末まで開かれた金融政策決定会合にて、政策金利を現行の0.5％程度で据え置く方針を発表し、追加の利上げを見送りました。背景には、日米間の関税交渉の影響を慎重に見極める必要性があるとの判断があります。併せて公表された経済・物価情勢の展望では、2025年度の物価上昇率見通しを2.2％から2.7％に引き上げており、日銀は引き続き景気や物価の動向を注視しつつ、今後の利上げについての説明を午後の会見で行う予定です。

経済と物価が着実に変化しているにもかかわらず、政策対応が慎重を通り越して鈍重になってはいないか。日銀が利上げを見送った背景には、外的要因としての日米関税交渉への配慮があるが、その判断は国内経済の実態と合致しているとは言いがたい。特に、2.7％への物価見通し上方修正は、生活者の実質負担の増大を意味している。それにもかかわらず金利を据え置くことで、円安圧力や資産バブルのリスクがさらに高まる可能性がある。
根本的な問題は、「物価上昇に対して政策が後追い」になっている構造にある。日銀の独立性と責任が適切に機能しているのか、政治との距離感はどうか、改めて問い直すべきだ。対策として、①利上げの明確な基準の開示、②物価と賃金の動向を即時に反映する柔軟な政策運用、③外部専門家を交えた透明性の高い審議制度の導入が求められる。

経済の舵取りにおいて、「何もしない」ことが最大のリスクになる局面がある。今こそ、慎重さではなく、責任ある決断力が問われている。

ネットからのコメント

1、異次元の金融緩和の副作用で金利を上げることができない。結果、物価上昇の歯止めがかからない。物価と賃金の好循環などという表現で物価上昇のイメージを良くすることにも限界がある。そもそも農家や個人事業者は賃金という概念がない。強いて試算すれば農家の人件費は時給１０円程度だ。農家の人件費を民間企業の賃金にすれば、米も野菜も価格が何倍にも上がるだろう。弱者の負担に支えられているような社会に未来はない。

2、国の政策で物価高が止まらない感じだな。金利も上げれないから円安は続くから物価は上がりそうだから賃金は物価高には追随しないだろうから、内需は疲弊しながら先細りを見せそう。まずは車、家に外食産業贅沢品から手控えが続く感じかな。単純に無策のスタッグフレーションになってる。

3、理想値は2.0%の中で2.7%いうことは通常であれば政策金利を上げてインフレの抑え込みを行わなければならない情勢のはず。

相互関税の影響というけど、数値はどうであれ物価は更に上がるはずで政策金利据え置きの理屈がさっぱり分からない。 国債金利の影響を気にしてるのかも知れないけど、名目GDP比では圧縮され続けてるわけだから、多少金利を上げてもバランスは取れるはず 日銀の判断がよく分からない

4、不動産、マンション価格の高騰を抑えるには金融引き締めしかないのに、働いても家も持てない状態にしたのは日銀による長年の金融緩和。 そしてこんなに色んな物価が上がっているのになぜ金利をあげない。中央銀行の役割を果たしていない。