2026年7月8日、公正取引委員会は、神戸市中央区に本社を置く住宅設備機器メーカー「ノーリツ」に対し、下請法違反で勧告しました。ノーリツは2023年6月以降、下請け41社に発注のない部品製造用金型5242個を無償保管させ、最長約20年に及ぶ保管も確認されました。公取は保管料の支払いと再発防止策を求めています。

下請け企業に5200個を超える金型を無償で預け続け、最長20年もの負担を押し付けていた事実は、単なる管理ミスでは片づけられない問題です。取引上の力関係を背景に、弱い立場の企業へコストを転嫁する構造が残っていたことが本質です。発注していない資産の保管費用を負担させることは、下請けの経営を圧迫し、健全な取引環境を損ないます。

改善には、第一に金型の所有・使用状況を一元管理し、不要なものを定期的に確認する仕組みを整えること。

第二に保管が必要な場合は適正な費用を支払い、下請け任せにしないこと。第三に取引先からの相談や異議申し立てを正当に扱う内部監査体制を強化することが必要です。

大企業の効率や利益が、下請け企業の犠牲の上に成り立つ時代は終わらせなければなりません。信頼される企業とは、規模の大きさではなく、取引相手を対等なパートナーとして扱う姿勢で評価されるべきです。責任ある経営とは、問題発覚後の対応ではなく、そもそも不公平を生まない仕組みを作ることです。

ネットからのコメント

1、下請け法くらい、ノーリツの法務部門の社員はもちろんのこと、現場の社員も理解しているはず。自動車部品メーカーとかでも散々問題視されている事案である。それを、公取委から言われるまで改善しないという考えや感覚を持つ企業風土で、悪意のあるメーカーである。このような企業は、今回の金型の下請けでの無償保管の問題だけでなく、他に何か問題が発生しても、まず隠蔽するとか、騙すなごまかせみたいな対応をするような会社じゃないかと捉えられかねない。

2、金型を5242個、最長20年も下請けに無償保管させていたという今回の勧告は、単なる企業の不祥事ではなく、日本の下請け構造が抱える“恒常的な力の非対称”を示している。

保管料の請求にも応じず、廃棄の申し入れすら拒否されたという事実は、下請け側が交渉の土俵にすら立てない状況を物語る。公取委の勧告だけで終わらせず、金型管理の透明化や保管料の義務化など、構造的な改善を制度として進めない限り、同じ問題は必ず繰り返される。

3、ノーリツほどの大企業でこうした問題が起きたのは残念です。金型は場所も取り、維持にも手間や費用がかかる上、最長で約20年も無償で保管させていたのであれば、下請け企業の負担は相当大きかったと思います。管理体制が原因だったとしても、それで済まされる話ではありません。日本のものづくりを支えている下請企業を、都合のいい倉庫代わりに扱うようなやり方は許されません。勧告を受けた以上、保管料の支払いだけで終わらせず、二度と同じことが繰り返されないよう、下請け企業との信頼回復にしっかり取り組んでほしいです。

4、昔のPCがなく、帳票で管理していた時代ならともかく、ここ15年位は分かっていると思いますよ。メーカーの中には部品加工賃に乗せていると思ったとか、言って相手にしてくれないところもある。

メンテナンス費用なんかもそう、部品代に乗せているでしょ？なんて言ってね。うちなんかでもパナ〇〇〇クというところは、毎年金型の棚卸させても一向に保管料なんていう話すらないからな～原料費にしても人件費にしても、いまだに自分の所の利益確保で、下請けに少しは認めてあげようなんていう機運を持っている会社は少ない