7月8日、ホルムズ海峡で数隻の船舶通航が確認されたが、7日に船舶3隻が攻撃を受けた影響で通航量が減少した。攻撃対象にはカタールのLNGタンカーとサウジアラビアの原油タンカーが含まれ、海軍部隊は脅威レベルを「深刻」へ引き上げた。LNG輸送はほぼ停止し、欧州天然ガス価格は2日間で10%上昇した。

世界のエネルギー輸送の生命線であるホルムズ海峡が、武力衝突と政治的駆け引きによって揺さぶられている現状は極めて異常だ。民間船舶や国際市場を危険にさらしながら、各国が報復と圧力の応酬を続ける構図は、地域の安定より自国の影響力争いを優先しているように映る。問題の本質は、重要海域の安全確保を一時的な軍事対応に依存し、国際的な航行ルールを守る実効的な仕組みが弱いことにある。改善には、①多国間による海上監視体制の強化、②攻撃主体への明確な外交的・経済的制裁、③エネルギー輸送ルートの分散化と備蓄強化が必要だ。
世界経済を支える海路を人質に取る行為を許せば、被害を受けるのは争う当事者だけではない。責任ある国家運営とは、力を誇示することではなく、無関係な人々の安全を守ることだ。
ネットからのコメント
1、ホルムズ海峡の緊張がいつ落ち着くかは、正直なところ誰にも分かりません。米国とイランは一度は歩み寄ったものの、攻撃と報復が始まれば、事態はあっという間に逆戻りします。こういう時に一番怖いのは、軍事だけではなくエネルギー価格や物流まで一気に影響が広がることです。日本は原油やLNGの多くを中東に頼っている以上、「遠い国の出来事」とは言っていられません。だからこそ、調達先を増やすことや備蓄の充実、再生可能エネルギーや原子力を含めた現実的なエネルギー政策を急ぐ必要があります。同時に、中東との外交を地道に続け、対立する国とも話し合える立場を生かす知恵も欠かせません。感情論では国は守れません。日本は危機が起きてから慌てるのではなく、「もしも」に備えて手を打つ国であってほしいです。今こそ知恵を出し合い、腰を据えて策を練る時だと思います。
2、イランも色々大変なんだろうけれど。合意後の行動に関しては、世間から見たら、イランはどうしょうもない、国内を抑えきれずに先制攻撃しておきながら米国の報復を批判ですか。っという感じにしか見えないけどね。
3、仲介国カタールの船を攻撃するとは狂っているか、攻撃実行部隊に対する革命防衛隊の統率がとれていないか。どっちみち、イラン政府(大統領、外相、外務省)と和平合意しても、革命防衛隊がそれを守ろうとしないと意味が無いことが改めて浮き彫りになった。さらに革命防衛隊幹部の意に反して動く攻撃部隊の存在の懸念もある。主権国家オマーンの主権を堂々と否定してホルムズ海峡の実質所有を宣言しちゃうあたり、トランプと同類みたいな無茶苦茶をトランプと対立しながらやっている革命防衛隊。先日のシンガポール船への攻撃もそうだが、攻撃する前に臨検するとか、帰るよう通信するとかしないのか。ドローンで警告書を落とすくらいできるだろう。その程度の海上交通コントロール能力でホルムズ海峡の通行料を取ろうとするのはひどい。
日本は東京湾口と瀬戸内海の通行管理で通行料を払ってもらえるレベルの管理を通行料をとらずにやっている。
4、当然だが、ホルムズ海峡を脱出するタンカーは多いだろうが、これからホルムズ海峡を通過するタンカーはあるのだろうか?船会社としては、今のホルムズ海峡はリスクが大きく、完全にホルムズ海峡の安全が保障されるまでは通過させることは出来ない。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/a35de31184db2f57275dcfaee98c6e091d2a4f2c,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]