2025年6月、エン株式会社の調査で、転勤経験者の20～30代の6割、40代以上の4割が転勤を機に退職を考えたことが判明。メーカー勤務のAさんは約10年間で東京、奈良、米国、静岡へ移住し、退職や2度の転職を経験。Bさんも単身赴任で月2万円の交通費など負担を抱えた。転勤が本人だけでなく家族の仕事や生活に影響する実態が明らかになった。

転勤制度が家族の人生設計まで大きく揺さぶっている現状は、もはや企業都合だけで正当化できる問題ではない。夫の辞令によって妻が退職や転職を迫られ、単身赴任者も経済的・精神的負担を背負う仕組みは、働く人を「会社の資源」として扱う古い発想の表れだ。本質的な問題は、終身雇用や専業主婦世帯を前提に作られた制度を、価値観が変化した現在にも残していることにある。企業は①本人と家族への十分な説明と同意確認、②勤務地選択やテレワークなど柔軟な制度整備、③転勤による生活・キャリア損失への公平な補償を進めるべきだ。

会社の成長が社員の犠牲の上に成り立つ時代は終わった。人を大切にする企業こそ、これから人材に選ばれ、持続的に成長できる企業である。便利な制度を掲げるだけでなく、社員一人ひとりの人生を尊重する姿勢こそ、現代企業に求められる最低条件だ。

ネットからのコメント

1、転勤で一番大変なのは、引っ越しや転職だけじゃないと思う。今の時代、終身雇用は崩れつつあり、夫も50代でリストラや早期退職になる可能性は十分ある。その時、妻が何度も転職を繰り返し、キャリアが途切れていたら、再就職は簡単ではない。結局、家族全体の収入が大きく落ち込むリスクを抱えることになる。企業は転勤を命じる以上、本人だけでなく家族への影響まで考えた制度設計を進めるべきだと思う。リモート勤務や勤務地限定制度など、選択肢を増やすことが、これからの時代には必要ではないだろうか。

2、転勤族です。退職して転勤先に帯同しましたが、第二子出産直前にまた転勤。

夫は単身赴任になりました。1人で夜間授乳夜泣きに対応しながら、朝から幼稚園弁当作って送り迎え。そうやって今も単身赴任です。2人目は一度も父親と住んだことがありません。そんな2人目は今春幼稚園へ入園と同時に私も再就職をしました。年収が転職前に比べて1/3になりました。息子がパパに単身先に帰って欲しくなくて泣く姿を見る度に、1日も早く、当たり前のように家族みんなで日曜日の夕飯を囲みたいです。

3、転勤に応じたらそれなりの収入を約束するべきだと思います。以前あった総合職と地域限定社員のように。簡単に転職ができない立場の人が転勤しています。ローンや教育費のある40代50代が多いです。家族が退職して帯同するにしても、単身赴任で引っ越すにしても、家庭のリスクと負担はかなり大きいです。昔は企業からの扶養手当もありましたが今は無く、共働きの単身赴任だと独身と同じ待遇で各種手当が削られる会社もあります。転勤する本人は単身赴任なら独身同然で働き放題ですが、残された家族はワンオペを強いられます。住宅費用や光熱費や車ガソリン代は当然全額会社負担し、転勤手当も現収入と同じくらい支給されなければおかしいと思います。

みんなが嫌がるのは理由があるので、それくらいしないといけないのでは。

4、転勤は会社にとって必要な場合もあると思いますが、配偶者が仕事を辞めたり、子どもの転校や介護などが重なる負担は想像以上ですし、本人だけでなく、家族の人生も大きく変えてしまいます。辞令を受けるのは本人でも、その影響を一緒に背負うのは家族全員です。リモートワークなど柔軟な働き方が広がっている今、転勤をなくすかどうかではなく、家族への負担を少しでも軽くできる仕組みづくりを進めてほしいと思います。