2025年6月、エン株式会社の調査で、転勤経験者の20～30代の6割、40代以上の4割が転勤を機に退職を考えたことが判明。メーカー勤務のAさんは約10年間で東京、奈良、米国、静岡へ移住し、退職や2度の転職を経験。Bさんも単身赴任で月2万円の交通費など負担を抱えた。転勤が本人だけでなく家族の仕事や生活に影響する実態が明らかになった。

転勤制度が家族の人生設計まで大きく揺さぶっている現状は、もはや企業都合だけで正当化できる問題ではない。夫の辞令によって妻が退職や転職を迫られ、単身赴任者も経済的・精神的負担を背負う仕組みは、働く人を「会社の資源」として扱う古い発想の表れだ。本質的な問題は、終身雇用や専業主婦世帯を前提に作られた制度を、価値観が変化した現在にも残していることにある。企業は①本人と家族への十分な説明と同意確認、②勤務地選択やテレワークなど柔軟な制度整備、③転勤による生活・キャリア損失への公平な補償を進めるべきだ。

会社の成長が社員の犠牲の上に成り立つ時代は終わった。人を大切にする企業こそ、これから人材に選ばれ、持続的に成長できる企業である。便利な制度を掲げるだけでなく、社員一人ひとりの人生を尊重する姿勢こそ、現代企業に求められる最低条件だ。

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