7月7日、米ワシントンで、トランプ米大統領がトヨタ自動車による米テキサス州への36億ドル投資を「極めて重要」と評価した。トヨタはサンアントニオ工場に第2車両組立ラインを新設し、2030年に稼働予定。ピックアップトラック「タコマ」を生産し、2000人超の新規雇用創出と年間約15万台の生産能力増強を見込む。投資はメキシコから米国への生産移管の一環。

企業投資を歓迎する姿勢自体は理解できるが、関税政策の成果だと一方的に誇張する政治的な演出には注意が必要だ。今回の移転は、関税だけで決まったものではなく、北米市場での供給網再編、労働力、物流、将来の事業戦略など複数の要因が絡む。単純に「圧力をかければ企業が戻る」と考えるなら、長期的な産業政策を見誤る危険がある。必要なのは、①企業投資を促す安定した税制や規制環境の整備、②労働者への職業訓練と人材育成、③国際競争力を高めるインフラ投資の強化だ。

政治家が成果を強調する前に、雇用の質や消費者負担まで検証する姿勢が求められる。産業の未来は、威圧的な政策宣伝ではなく、持続可能な競争力によって築かれるものだ。

ネットからのコメント

1、トヨタは不本意だったのかもね。発端はトランプが日本車にとんでもない関税をかけると脅した。そのあと、水面下でどんな駆け引きがあったのだろうか？トヨタが日本国内の生産工場を閉鎖。アメリカに生産工場を建てた。結果、関税が下がった。アメリカの雇用が増えた。日本の失業者が増えた。日本って本当にアメリカに弱い。ほとんど属国じゃないか。なんとかしたいね。

2、トランプ大統領の後任に誰がなるかは解りませんが、再び米国第一主義者が大統領選挙に勝利を収める可能性もありますから、アメリカ合衆国の国内で販売する自動車は可能な範囲で現地生産した方が安定します。

3、メキシコの工場とはアメリカ・サンディエゴと国境を接するティファナ市郊外のバハ・カリフォルニア工場の事だが、そのティファナ市が治安の悪化で「レベル2」扱いなのも、実は移転の切実な要因なのかも知れない。

日本のメーカーはアメリカとメキシコの国境近くに拠点を置き、メキシコ側に工場を、居住区だけをアメリカ側に置く拠点作りをするのを良く見る。車に限らず、電気メーカーなども同様。海外出張の日本人従業員は毎日、アメリカの国境を超えてメキシコの工場に通勤している。そんな勤務体系ごと、今回改善しようと考えたのかも知れない。そのくらい、昔と比べてメキシコの治安は悪化したと思う。

4、ヨーロッパの流れを見てEV時代が来ると拙速に判断して全資源をEVに投入する経営判断をした日産とホンダ。それに比べてトヨタは本当に強かで先読みが鋭い。エンジンのホンダがエンジンを捨てる判断するとは全く理解できない。そしてその張本人（社長）が未だに辞任していないのも全く理解できない。