7日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡で船舶3隻が攻撃を受けた。カタールのLNGタンカー「アル・レカイヤット」、サウジアラビアの原油タンカー1隻などが被害を受け、海軍部隊は脅威レベルを「Severe」に引き上げた。攻撃後、原油先物は一時3％超、欧州天然ガス先物は約7％上昇した。

ホルムズ海峡で民間船舶が相次いで攻撃される事態は、国際物流とエネルギー供給の安全を揺るがす深刻な異常事態だ。和平協議が進む中でも武力による威圧が続くなら、世界経済は一部勢力の判断に振り回されることになる。問題の本質は、重要航路の安全確保を政治交渉や一時的な軍事対応だけに依存してきた国際管理体制の弱さにある。今後は、①国際監視体制を強化し攻撃主体を迅速に特定する、②航路警備と情報共有を常態化する、③違反行為に対する明確な外交的・経済的措置を整える必要がある。

海峡は誰かの圧力手段ではなく、世界が共有する生命線だ。安全な航行より政治的駆け引きを優先する状況を許せば、次の危機はさらに大きな代償を生む。国際社会は事後対応ではなく、危機を防ぐ仕組みづくりに本気で取り組む時だ。今こそ各国の責任ある行動が求められる。

ネットからのコメント

1、イラン革命防衛隊が攻撃しておりイランを実効支配しているのは間違いない。ホルムズ海峡は公海で革命防衛隊が支配したり通行料を課すことは許されない行為で、攻撃を続けるのであればイランへの攻撃、革命防衛隊への攻撃はやむを得ないだろう。特に革命防衛隊へは戦闘能力が無くなるまで攻撃が必要なのかも。

2、一部のあっち系から、日本政府がイランと交渉しないことで意図的に止めている、イランは通ってよいって言ってるなんて妄言が出てるけど実態はこれなんだよね。完全にお互い署名までしたのにまだ攻撃をしてくるという国とというかそういう体制がイランなんだよそのうちアメリカから攻撃がまた再開される可能性も十分ある。

3、米イランの暫定合意があっても、実際のホルムズ海峡では船舶攻撃が続いているという現実。

特にカタールは交渉の仲介役を担っている国でもあり、そのLNGタンカーが攻撃を受けたとなれば、単なる偶発的な事件では済まされないのではないでしょうか。船舶が位置情報を切って航行しなければならない状況自体、すでに通常の海上輸送とは言えないと思います。外交上の合意だけで安心するのではなく、現場で船が安全に通れる仕組みをどう作るのかが問われています。ここが不安定なままでは、世界経済への影響も避けられないと思われます。

4、せっかくの「暫定合意」が瓦解の危機になるとは。6月に米国とイランの間で戦闘終結に向けた暫定合意が成立し、ホルムズ海峡の安全な通航やイランへの経済制裁緩和（原油販売の容認など）が進み始めた矢先に...。米国は早くもイラン産原油の販売認可取り消しを発表、数週間で平和への外交ルートが再び暗礁に乗り上げましたね。心配されるのが原油高騰と物流の再停滞。世界のエネルギー輸送の生命線である同海峡で、再び「物理的な攻撃リスク」が高まったことで、船主の警戒感も限界でしょうね。航行の停滞や保険料の跳ね上がりによる世界的な物流混乱、さらには原油価格が再び高騰し、日本を含む世界経済へインフレの悪影響が及ぶことが心配です。