全東信（大阪市）が破産したことで、その影響が地方銀行へ広がっている。7日、東和銀行は全東信向け債権80億円について回収不能または回収遅延の恐れがあると発表した。この80億円は同行の2026年3月期末の連結純資産の8.83％に相当し、うち担保などで保全されていない58億8600万円は2027年3月期に引当処理を行う予定。さらに三十三銀行は50億円融資のうち約27億円、大光銀行は15億円、高知銀行は12億円、島根銀行は8億円で焦げ付きの恐れがあるとしており、地域金融機関への影響が拡大している。

企業の破産そのものは市場経済では避けられない出来事だが、一社の経営破綻が複数の地方銀行にまで大きな影響を及ぼす状況は、融資審査やリスク管理が十分だったのかという疑問を抱かせる。地域金融は地元企業や住民を支える重要な基盤であり、多額の与信が一度に揺らげば、そのしわ寄せは地域経済全体へ波及しかねない。

必要なのは、融資先や業種への過度な集中を避ける与信管理の徹底、経営悪化の兆候を早期に把握するモニタリング体制の強化、そして金融機関同士や監督当局による情報共有とストレステストの充実だ。損失が出てから対応するのではなく、危機を未然に防ぐ仕組みを磨くことこそが金融機関の責任であり、その積み重ねだけが地域の信頼と経済を守る力になる。

ネットからのコメント

1、リーマンショックの始まりを思い出しました。リーマンショックの時は、暮らしや生活にどう影響するかが、最初全く検討がつきませんでした。実際に、発生当初は日本経済への影響も少なかったと思います。その後しばらくして、実体経済へと静かに波及し、気づけば雇用や消費が冷え込んでいました。「年越し派遣村」も、リーマンショックの影響により生まれた物だったと思います。今回も、嵐の前の静けさなのかもと思いました。ただ飲食店が影響を受けると言いますから、身近に感じられるのは早いかもしれません。飲食店の方にとっては、入金されるはずのお金が入ってこない恐れもあるでしょうから、心配だと思います。

今回の騒動で、現金の価値が見直されるかもしれないとも感じます。

2、地方銀行で結構融資していたんですね。歓楽街の多い東京・大阪が中心と思っておりました。引き当て処理ということは回収の見込みが薄いという事ですね。連鎖倒産は他業種にも及びそうで怖いですね。

3、通常の決済代行会社では審査が通らないような小さな店や風俗店・中国資本などの店の多くが加盟してたとのこと。

かなり審査も緩かったのだろう。カード現金化などをやってるアングラの連中も使ってたような話も出てるし以前あった役員や一部や一部の幹部社員による他人名義で審査を通して逮捕された件などを見ても資金繰りはかなり厳しかったのではないかと思う。一応自社ビルの様ですけどそれを含めても回収は相当難しそう。これはキャッシュが入らないと資金繰りが厳しい小さい飲食店などは入金がなくなるときつくなりそうだな。

4、全東信を利用されていた事業者は今頃、戦々恐々とされていることでしょう。破産したとなればどのくらいの売掛債権を回収できるのか全くの不明瞭な事態だと思いますし、当該破産による日本全国の事業者のトータル損失額が莫大なものになる可能性も現時点では否めませんからね。これがキッカケで連鎖的な倒産等が起こらないことを祈るばかりです。